抄録
本研究の目的は，日本の小選挙区比例代表並立制を題材として，混合的な選挙制度が議員行動に与える影響を検討することである。近年，混合的な選挙制度への注目が集まっており，混合制が有権者・議員にもたらす影響について検討が進められている。しかしほとんどの先行研究は，複数制度の組み合わせから生じる「混合制独自の効果」を十分に検討できておらず，実証的知見が不足している。本研究では，重複立候補制下の「小選挙区内の現職議員の並存」に注目し，「復活当選議員が出現する場合，小選挙区当選議員は，選挙区の支持を集めるために，個別利益政策を重視する」との仮説を立て，日本の衆議院議員の委員会活動データを用いて検証した。分析から，復活当選議員が存在する場合，小選挙区選出議員は個別利益を管轄する委員会で活動する傾向が示された。
