一橋大学
2011 年 53 巻 11 号 p. 742-747
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福島原発事故は,農林水産業等に多大な被害を与え,避難等に伴う損害を周辺住民に与えた。この事態に対し,原子力損害賠償紛争審査会が設置され,8月5日に,東京電力が被害者に賠償金を払う際の基準となる包括的な指針を策定した。本稿は,原子力損害賠償の特有の仕組みを解説し,指針の内容を概説する。ただし,重要なことは,一企業に負担できない賠償金支払いのスキームを確立し,被害の拡大防止・復興に向け,国が迅速に施策を実施することである。
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