原子力災害の再発を防ぐ（その1）

地震安全ロードマップ策定の意義と重要性

抄録

　2007年７月に中越沖地震が発生し，更にその３年半後に東日本大震災が日本を襲った。いずれの場合にも震源近傍の原子力発電所は大きな地震動に見舞われたが，その後に大津波が発生したかどうかにより事故の明暗が大きく分かれることとなった。今，私達は今回の福島第一原子力発電所事故の未曽有の過酷さの前に，４年半前に起きた中越沖地震のことをともすると忘れがちになるが，２つの地震の共通点は，原子力発電所が設計の想定を大きく超えた地震動に見舞われたことにある。日本原子力学会は，中越沖地震の後，「原子力発電所地震安全特別専門委員会」を設置し，設計想定を超える地震に対してどのように安全を確保すべきかを検討してきた。そして東日本大震災が発生した昨年初めには，ほぼその検討結果が報告書としてまとまりつつある状況にあった。福島第一原子力発電所事故後の緊急事態からようやく立ち直りつつある現在，今回取りまとめた地震安全ロードマップに関する報告書の意味するところ，すなわち「原子力発電所の安全をいかに確保すべきか」を改めて問い直してみることが重要である。日本原子力学会は，この報告書の提言しているところを原点とし，引き続き「原子力安全」の確保のあり方について検討していくことが求められている。

　今回，４回のシリーズで，本委員会の活動に参加した日本原子力学会の委員，及びその検討に協力した日本地震工学会，日本機械学会の委員により，本委員会が取りまとめた地震安全ロードマップ報告書の内容と，中越沖地震及び東日本大震災を踏まえた原子力安全確保のあるべき方向について解説する。