日本原子力学会誌ATOMOΣ
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特集
バックエンドに関する技術開発の将来展開
4.廃止措置技術開発の方向性:実務担当者の立場から
鳥居 和敬
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2023 年 65 巻 5 号 p. 319-321

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抄録

 原子力施設特に軽水炉の廃止措置については,既存技術の組み合わせで対応できると考えられているが,コストダウンと工期短縮を達成するために,DX技術を活用することが必要と考えられる。また,2050年カーボンニュートラル達成のためには,廃止措置もCO2の排出を抑制することを考慮する必要がある。廃止措置におけるDX技術の活用,CO2の排出抑制技術の方向性について,実務担当者の立場から述べる。

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© 2023 一般社団法人 日本原子力学会
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