本稿は，韓国の基本的な人口動態を明らかにするとともに，少子高齢化の進展する日韓の地方都市に対する活性化策について検証することを目的とする。韓国国内の地域別の人口分布とその変化についてみると，首都ソウルおよび首都圏への一極集中が進んでおり，それらの地域以外からの人口流出によって都市間格差が拡大している。首都圏に隣接する忠清南道の都市群を事例として，その人口動態を分析した結果，首都圏に近接して位置する人口規模の大きい都市ほど人口増加を示す一方で，下位都市では大幅な人口減少を示しており，道内部でも二極化する構造が明らかとなった。加えて本稿では，そうした都市間格差を是正するための日本と韓国における都市活性化策について，特に2000年代以降の地方都市への施策を比較・検討した。両国に共通する特徴として，1990年代の景気後退の影響により，政策の方向性が経済成長を前提とした国家主導型から，低成長時代を見据えた地域主導型に転じていることを指摘できる。
