地域包括ケアシステム実現のために、介護が必要になっても可能な限り自宅で生活できる環境を整えることは重要である。本研究では、バリアフリー化とヒートショック対策を促進する住宅改修を「予防的住宅改修」と定義し、主に自立高齢者を対象とした自治体独自の住宅改修支援制度の運用実態に着目する。新潟市の事例から全体傾向を把握し主に量的側面の分析を、大分県の事例から主に質的側面の分析を行った。その結果、介護保険住宅改修や自己資金のみによる住宅改修に加えて、自治体による改修補助制度も有効な改修促進策となる可能性が指摘できた。一方で、改修内容の必要性・妥当性判断等に工夫の余地があることなどを指摘した。
