本研究は2018年西日本豪雨の被災地である倉敷市真備町を対象に、避難できずに亡くなった障害者等と助かった障害者等の比較ならびに福祉事業者、地域コミュニティにおける避難行動支援の実態を検証した。その結果、避難行動要支援者は自宅での垂直避難、近隣宅への避難すら難しいことが明らかになった。そして、誰ひとり一人では避難する者はいなかった。誰もが助かる社会を実現するには、正しいリスクの認知（自助）と日常の近隣と関係性（共助）の必要性が改めて確認された。そして個別避難計画策定（公助）などは、自助や共助を促進する機会として取り組む必要がある。
