2016 年 36 巻 2 号 p. 49-59
[はじめに]PHRの整備により,生涯の健康医療情報の蓄積と管理,治療への利活用が期待できるが,適切なPHRの整備のためには患者自身が診療情報の利活用方法を選択できることがプライバシー保護の観点でも重要であり,市民の要望や需要の精査が必要である.[方法]WEBアンケートを利用して,一般市民に診療情報の扱いに関する意識調査を2回実施した.アンケート結果を年齢や健康状態に分けてクロス集計をして比較および分析を行った.[結果]8割の市民がPHR整備を望み,セキュリティには漠然とした不安を感じ,公的なPHRの整備を望む傾向にあった.また,健康上問題のある人はPHRを必要と感じていることが明らかになった.母子手帳の電子化情報の利用方法については,「子供や自身の将来の治療のため」の割合が高く,「医学研究や新薬の開発」は6割であった.[おわりに]費用面でも安全面でもPHRの整備は公的に行うことが望ましく,医療等IDの整備とともに適切に進められるべきと考えられる.