本稿は、フィンランドの安全保障政策の変遷を冷戦期から2023年のNATO加盟に至るまで、政府報告書の分析を通じて検討したものである。冷戦期、フィンランドはソ連とのYYA条約を軸に中立政策を維持し、東西両陣営への取り込みを回避した。冷戦後はEU加盟により安全保障の枠組みを転換し、NATOとは非加盟のまま協力関係を築いてきた。2022年のロシアによるウクライナ侵攻を契機に世論が大きく変化し、2023年にNATO加盟が実現した。政府報告書では、NATO加盟を大きな転換点としつつ、徴兵制やEUとの関係など、過去からの政策の連続性も重視している。本稿は、国家が自らの安全保障政策をいかに語ってきたかに注目し、報告書に現れる言説の変化を手がかりに、政策の変化と連続性を明らかにした。
