本論文は、NATO加盟をめぐるスウェーデンとトルコとの交渉が、スウェーデン国内のテロ対策法の改正に与えた影響を検討するものである。2010年代半ばからスウェーデンではテロ対策強化に向けて法整備が進められていた。この法整備の中で、テロ組織への参加の違法化が検討されたものの、立法顧問院などの国内の関係機関からの反対を受け、この違法化は達成されなかった。しかし、スウェーデン政府は断念せず、政体法の改正など準備を進めていた。そうした準備が進められている中で、スウェーデンはNATOへの加盟申請を行った。そして、NATO加盟をめぐるトルコとの交渉でテロ組織への参加の違法化が約束された。テロ組織への参加を違法化することはNATO加盟を実現するための手段となり、スウェーデン政府が法改正を進めるうえで正当性をもたらした。本論文は、この事例を通して外交交渉と国内の法整備の相互作用を考察するものである。
