スウェーデンの地区委員会の現況と課題

日本における分権改革推進のために

抄録

日本では1995年の地方分権推進法以来、12年ぶりとなる2007年4月に、地方分権改革推進法が施行され、第2期地方分権改革がスタートした。分権改革の第二ステージに向けて、各自治体は第1期地方分権改革で残された改革課題を自ら検証するとともに、地方分権改革推進委員会での議論などを踏まえ、今後、どのように分権改革を進めていくのか、その先見性が問われている。スウェーデンの地区委員会は、60年代と70年代に行われた二度の合併を経た後、91年の新地方自治法の制定に至る地方分権の制度実験のなか、大きな期待感を持って導入されたものである。制度創設から20年以上が経たいま、地区委員会はスウェーデンの地方自治を展望する上で当初の意図を超えて動き始めている予感もある。本論文は、日本における住民自治の拡充及び近隣政府の議論を進めるための一助として、スウェーデンの地方制度改革の歴史を踏まえ、地区委員会の現況と課題を整理、紹介したものである。