抄録
環境NPOという主体は，NPOを何らかの財やサービスの供給主体として扱ってきた伝統的な経済学的接近方法に馴染み難いという側面を持つ．そこで本論では，ミクロレベルでの主体の選択行動から集合的行動・制度の成立を説く新制度派経済学の概念を援用した「取引費用アプローチ」（Krashinsky 1986）を手がかりに，O.E. Williamsonの組織理論・取引費用理論やJ.R. Commonsの「取引（trans-action）」概念等についての考察も交えつつ，環境NPOの経済学的意義付けを試みた．その結果，ある環境に対して何らかの形で関わっている不特定多数の諸主体間にある信頼という要素によってガバナンスされたtrans-actionの束としての組織，という位置付けを環境NPOという主体に与えるに至った．
