地域のソーシャル・キャピタルは災害時の共助を促進するか

―東日本大震災被災地調査に基づく実証分析―

抄録

東日本大震災の教訓として，地域住民，団体など多様な主体の「共助」による災害対応力の強化が求められている．次の大災害の発生が差し迫ったものとなる中，災害時の行政の対応能力の限界も踏まえつつ，平時から地域の住民や団体が相互に協力し合い，災害に備えておくことが重要であるとされる．本稿は，震災前の地域活動への参加に見られるソーシャル・キャピタルの醸成が，震災後の共助活動（支援・受援）に携わる可能性をどの程度変化させていたのか，被災地調査に基づくミクロデータをもとに，支援関数と受援関数の相関を考慮したモデルを構築し，定量的に示そうとするものである．推定結果から，震災前の地縁活動や市民活動への参加程度が増えると，震災後に支援・受援に携わる確率が有意に高くなり，ソーシャル・キャピタルは，復旧・復興過程において人々の相互協力を効率的にし，復興を促進する効果のあることが示唆された．