日本のNPO活動水準を規定する組織要因と地域要因の分析

抄録

本研究は地域活性化につながるNPOの活動水準を，資金力，人材力，連携力と定義した．先行研究で考慮されていなかったNPOの活動水準を規定する地域要因も取り入れ，地域要因と組織要因とを統合して分析するため，内閣府が行ったNPO法人に対するアンケート調査結果（1,079団体）を用い，市町村レベルにおけるNPO活動水準の規定要因に関する実証的分析を行った．分析の結果，組織要因については，活動年数と情報発信の手段数がNPO活動水準に正の効果があり，また，活動の分野数と地理的範囲はNPOの他団体との連携に正の効果があった．活動開始の動機については，事業活動の幅の開拓のような設立者自身の意思で活動を開始したNPOより，行政からの勧奨で活動を開始したNPOの方が規模が大きい．地域要因については，経済基盤要因と政治参加の度合いがNPO活動水準に影響を与えていることが示され，NPO団体の新設立に対して地域条件も考慮する必要があると提示した．