新型コロナ対応による休業と賃金、 休業手当支払い義務及び職域における ワクチン・検査パッケージについて

抄録

新型コロナ対応で従業員を休業させた場合には、休業させた理由により、使用者が正当な理由なく労務の受領を拒否した場合には賃金全額（民法536条2項）を、使用者の経営、管理上の障害による休業の場合には休業手当（労基法26条）を支払う義務がある。感染拡大を防止する必要性の高い業務について、ワクチン未接種者に対し就労の条件としてコロナ検査による陰性証明を求める就業規則は、労働者の不利益に十分配慮すること等により、合理性が認められる。