伊東労働衛生コンサルタントオフィス
2022 年 1 巻 1 号 p. 258-263
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先行研究において、社会保険労務士の多くが労働安全衛生における役割を重要と考えているにも関わらず、安全衛生業務を積極的に行うとする者は少なく、認識と実施意向の乖離が挙げられている。産業保健の主体は事業者であり自主的な活動が求められるが、事業者が健康管理体制構築の重要性や産業医の役割を理解していないことも多い。とくに中小規模事業場において、産業医と社会保険労務士が連携し、事業者の主体性を高める支援を行うことを模索する。
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