抄録
現在、産業保健が抱える課題は、多様化し複雑化しているが( 例えば、メンタルヘルス不調者の増加、労働力人口の高齢化、女性の就業率が増加等々)、中小企業における産業保健の取組みは極めて不十分な現状である。現状を変えるために、現場の医療職、法律職は、まずは自らできるところから始めたい（例えば、メンタルヘルス対策やハラスメント防止対策、職場環境改善へのコミット、障害と仕事の両立支援及び合理的配慮と労務管理の切り分け、長時間労働による健康障害防止）。その際、地産保等、既存の組織のサービスをより活用するとともに、当学会のネットワークも活用したい。また、担い手を確保するために、産業医、保健師等の役割分担・位置づけの見直し（リソースの再分配）も、検討する必要がある。
