抄録
現在、職場ではメンタルヘルス、高齢労働者の増加等、多様な健康課題が生じているが、中小企業においては、産業保健活動が低調な現状にある。その現状を解決するための方策として、産保センター、地産保等の既存の制度の一層の利用をうながす、更に団体経由産業保健活動推進助成金制度を活用し、地域のかかりつけ医が地域の小規模事業場を支援する、産業医や産業保健看護職の連携を強化する、企業の講習指示制度を強化する、受注者の人員体制や安全衛生への取組みを評価する認証制度を導入する等様々なアイデアが提案された。厚労省は、第14次労働災害防止計画の中でも小規模事業場対策を位置づけて取り組んでいるが、上記提案も参考にしながら、着実に取組みを進めることが求められる。
