目的：地方公務員団体の安全衛生管理体制の実態を明らかにし，安全衛生管理部門スタッフの役割遂行と労働者の健康状態との関連を探索することを目的とした．方法：一般行政職員が50人以上所属する自治体の安全衛生管理部門スタッフを対象に記名式質問紙調査を実施した．結果：有効回答は21市76人であった．全自治体で責任者配置と安全衛生委員会が設置され，各職種とも法令に基づく安全衛生活動は概ね実施されていた．自治体間に差はみられなかったが，健診有所見率の低い自治体では飲酒教育，ストレスチェック集団分析の活用，相談体制整備，勤務時間管理システム導入がされていた．長時間労働者率の低い自治体では復職支援制度が整備されていた．産業保健スタッフの職業的自己効力感が高い群では自治体の健康状態が良好な傾向があった．結論：回答が積極的な自治体に偏った可能性はあるが，一部の活動が健康指標と関連する可能性が示唆された．
