抄録
著者らは2023年8月にノルウェーのNAV(労働福祉局)を訪問し,離婚家族への経済的支援制度について聞き取り調査を行った。ノルウェーの離婚データで注目すべき点は,父母による子どもの「居所の分担(shared residence)」が2020年時点で43%に達していることである。子どもが片方の親と同居する取り決めの場合も,2020年は月平均7.7日の面会交流が行われていた。離婚家族への経済的支援制度は,「移行期手当(transitional benefit)」「児童手当の拡充(extended child benefit)」「家庭での育児に対する現金給付(cash for care benefit)」が柱となっている。このうち,「児童手当の拡充」「家庭での育児に対する現金給付」は,父母が子どもの「居所の分担」に合意している場合,均等に配分される。養育費については,NAVが「養育費の算定」「養育費の立替」「養育費の徴収」の窓口となり,父母離婚後の子どもに経済的な問題が生じない支援制度が構築されている。