中小企業のための会計ルールは，「中小企業の会計に関する指針」と「中小企業の会計に関する基本要領」の2つがあげられる。このうち，中小企業会計指針では，コスト・ベネフィットの観点から大企業を対象とした会計基準では中小企業にとって必ずしも適切とは言えない会計処理があるため，中小企業に合わせた簡素化が図られているとされている。
中小企業会計指針で敷金計上にのみ原状回復義務の認識を規定することは，企業会計基準からのトップダウンアプローチによる策定方法による簡素化だと考えられる。しかしながら，このような規定は国際会計基準の中小企業への適用を目的に公表されているIFRS for SMEs では存在しておらず，中小企業に合わせた形の簡素化とはいかなる性格付けができるかは検討する必要がある。
中小企業における簡素化とはどのような要件があるかを明らかにし，企業会計基準による原状回復義務と中小企業会計指針による原状回復義務の計上の会計処理を比較することによって簡素化の論拠を検討する。加えて，原状回復義務の計上のトップダウンアプローチによる簡素化について，企業会計基準と中小企業会計指針の計算構造から検討を行うことにより原状回復義務の計上における問題点を明らかにする。
