本稿の目的は，中小製造企業におけるキャッシュ・フロー会計情報に関して，事例研究をとおして考察することにある。具体的には，Ｉ社（本社：山形県）への訪問インタビュー聞き取り調査や関連する新聞記事等の情報の内容を手掛かりとして，中小企業経営にとって重要な経営課題である財務管理戦略，とりわけ，資金繰り表とキャッシュ・フロー計算書の作成とその活用事例を管理会計的側面から考察した。そこでは，中小企業においてはなぜキャッシュ・フロー計算書を作成していない企業が多いのかを探ることを起点として，キャッシュ・フロー計算書作成の目的観を明らかにし，中小製造企業にとってシンブルで作成しやすい独自の資金繰り表と，それと繋がりを持たせた簡易キャッシュ・フロー計算書の両方のひな型を提案した。キャッシュ・フロー会計情報の作成とその活用が，生産性向上を基盤として，倒産の危機を回避し，高い収益力と高い財務安定力をもつ持続可能な中小製造企業経営をもたらす原動力の１つになる可能性があることを，I 社のケーススタディから明らかにした。

　中小企業会計計算書類にとって，これからの重要な課題とされるのが，計算書類の信頼性 をいかに保証するかという問題である。この問題について，かつて，法務省民事局参事官室から「会計 調査人調査案」（「限定監査」を強制する会計調査人による調査）が提案されたことがあった。提案当時， 賛否両論の激論が展開されたものの，会計調査人が法制度として実現することはなかった。ところが，近年，中小企業会計計算書類の信頼性保証の制度化の再検討が模索されはじめた。

　現在，会計調査人調査案に関しての研究は，1986 年の「商法・有限会社法改正試案」（以下「改正試案」とする。）を中心に展開され，「改正試案」後の内容につき詳細に研究したものは少ない。とりわけ，「改正試案」発表後1989 年5 月に設置された「調査問題検討研究会」で検討された3 つの案のうち，第2案の取締役保証書（仮称）を基礎に会計調査人調査を実施する，監査とは異なるものと位置づけて調査を実施する方法を詳細に提示している研究は皆無に等しい。ゆえに，本稿は，取締役保証書（仮称）を基礎に会計調査人調査を実施する案を明示し世に知らしめるために書いたものである。本稿の目的は，世に紹介しきれていない取締役保証書（仮称）を基礎に会計調査人調査を実施する案を明示することである。

　SDGs の取組みを経営戦略に組み込んで実践するSDGs 経営においては，本業を通じた事業活動による利益の確保と地域社会の課題を解決する両利きの経営が求められている。中小機構が2022年3月に公表した「中小企業のSDGs 推進に関する実態調査―アンケート調査報告書―」では，SDGs に対する認知度が86.0％に高まっているものの，理解度は38.8％であり，実際にSDGs に取り組んでいる中小企業は僅か11.6％であることを明らかにしている。最近では，環境省が2018年7月に公表した「ESG 金融懇談会提言」を契機に，地域金融機関に対してESG 融資への取組みが要請されたことで，地域金融機関においては，中小企業に対するESG 融資や中小企業がSDGs に取り組むための支援サービスに着手している。

　本稿では，地域金融機関の事例として，中小企業の伴走者としてSDGs 支援サービスを実践している七十七銀行を考察している。また，中小企業におけるSDGs 経営の実践事例として，電気・通信事業を営む中小企業T 社を考察している。T 社は，家電に関する「住まいのおたすけ隊」事業を通じて地域密着型のエリア戦略を展開し，変動損益計算書を活用し，限界利益を把握しながら短期利益計画を策定している。そのうえで，社内の経営基本方針に対応するSDGs のターゲットを紐づけ，従業員にSDGsの取組みが浸透するしくみづくりをしている。さらには，DX の推進に向けて専門家を雇用し，組織内改革を含めた経営会計情報の統合化に取り組んでいる。中小企業において，SDGs 経営はビジネスチャンスを拡大する手段であり，その実践は避けて通ることができない喫緊の課題である。