抄録
本稿は、「不 確実性」を伴 う環境リスクに 対する日本の 不確実性行政 上の「予 防原則」の適用に関する必要性 や現況把握を 行った。その 上で、日本の 「予防原則」 の適 用可能性とその課題を示し、当 該適用に向け た社会システ ム構築のあり 方に関して、 法政 策学上の観点から(A)「責任」構造の転換 、(B)「不確実性」の転 換、そして(C)「補償 」・「賠償」システムの構築の 3 つに分け て検討を行っ た結果、日本 における「予 防原則」の適 用可能性があることが示唆され 、新たな視座 を示すことが できた。