抄録
本稿は、東日本大震災・能登半島地震や甚大な風水害等を含む不確実性を伴う自然災害リスクをめぐって、特にその発災後に生じる災害廃棄物(有害災害廃棄物を含む)に焦点を当てる。このような自然災害は各地域によってそのリスク等は異なり、有害災害廃棄物になり得る可能性のある対象物に関してもその被害の性質や社会的な悪影響の度合いは 異なることになる。そこで、本稿では不確実性を伴う自然災害により生じる有害災害廃棄物をめぐる複合リスクへの対処のあり方に関して、平時のリスクコミュニティの役割・形成の重要性及び主に自治体 BCP(業務継続計画)と PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)制度の連携(の必要性を含む)等について検討と若干の考察を行い、新たな政策的示唆を示した。
