抄録
重大な災害や事故の発生において、教育活動の継続のためには、教育行政や学校管理職、教員等が状況を適切に判断し、具体的な行動をとる必要がある。このような状況における教育活動継続のための危機管理の実態を、2011年東北地方太平洋沖地震及び福島第一原子力発電所事故により開設された福島県立高等学校のサテライト校の取り組みを踏まえて明らかにする。このことにより、重大な災害や事故における学校の危機管理の在り方を検討する。
2011年の東北地方太平洋沖地震及び福島第一原子力発電所事故において、福島県内の避難指示区域にあった県立高等学校の学習機会確保の手立てとしてのサテライト校は、福島県教育委員会（以降、県教委と略記する）が中心となって設立され、そして集約化を経て、最終的には廃止となった。サテライト校の運営においては、文部科学省との連携を図るとともに、関係する保護者や生徒に趣旨を説明する等して、理解に基づいて実践していった。
本稿の成果は、重大な災害や事故における学校教育継続のための取組について、東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故による福島県の事例を踏まえて検証したことである。本研究により、部分的ではあるが、教育活動の継続のための校長や県教委及び県等の各関係機関との連携による危機への対応を検討できたと考える。
