主催: 日本社会情報学会
新潟国際情報大学
京都大学
p. 159-162
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自治体によるホームページは90 年代後半から開設が進められ、現在では約9 割の自治体がホームページによる情報提供を行っている。電子自治体の実現に向けて自治体ホームページの役割を改めて検討すべき時期を迎え、本研究では自治体の情報化事業の経緯も含めた取り組みを整理し、行政側・住民側の両面から見た役所の窓口として自治体ホームページの方向性について考察する。
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