公共団体等におけるＥＡ導入の可能性

抄録

2004年度に中央省庁で取り組みがスタートしたEAは独立行政法人へと適用範囲が拡大してきている。一方、地方公共団体でもEAの視点で電子自治体に取り組むことが求められてきている。しかしながら、情報システム部門がITガバナンスをコントロールできる可能性のある企業とは異なり、これらの公的機関でのEAについては、これまでの情報化の取り組みの違いから、その推進にあたっての独自の課題が存在している。本論では、企業でのEAと公的機関でのEAとの違いを比較しながら、正しいEA導入の可能性について検討する。