開発途上国においても行政情報化が進められているが、人口の大半が農村で自給自足生活をするような国において、一体どのような効果が期待できるのだろうか。本論では、ブータン王国道路安全交通局の自動車登録・運転免許証発行業務システム化案件を事例に取り上げ、受益者への影響や内部の事務コストの削減率などを調査する。その中で特に、「行政サービスの公平化」効果に注目する。

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住基、国保などの法令に基づく全国共通の業務は導入時期や人口規模の違いなどから自治体別に情報システムの構築・運用や制度改正への対応が実施されている。また、近年メインフレームなどからクライアントサーバによるオープンシステムへの移行が検討されている。そこで、移行に際しオープンソースを取り入れた全国共通の標準システムを構築した場合の自治体の基幹システムの全国的な構築、運用の効率化に対する影響を検討する。

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インターネットは企業にとって「ワントゥワンマーケティング」を実践する場として広く活用されている。しかしシニア世代でのインターネット利用率は他の世代に比較すると低く、シニア向けに製品を販売したい企業にとってＷＥＢマーケティングは有効であるとは言いがたい状況にある。
一方で、シニア向けのＷＥＢサイトの構築等の動きもあり、今後、変革が予想される。
シニア向けＷＥＢマーケティングの限界と今後の可能性について事例を交え延べる。

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本研究では、プロモーションの一環として、「サービスの質」に関する情報をホームページ上で消費者に提供する場合を想定し、企業の信頼度の違いによってどのような表現形態が情報伝達に効果的であるのかという問題について、実験を通して検討した。実験では歯科医院を題材に、医院の信頼度をコントロールして、矯正治療という医療サービスのさまざまな表現形態の効果を測定した。

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コミュニティ・ネットワーク理論は、コミュニティ・ネットワークの類型論とCN版プロジェクト・マネージメント理論およびコミュニケーション・コーディネーター理論から構成されるが、三つの理論を有機的に関連させながら理解するのはいまだ難しく、これらの理論を用いて現実の活動を分析したり、新しくCN活動を展開することは、困難である。
　本論では、CN理論にソーシャル・キャピタルの視点からの分析を取り入れることにより、従来のCN理論に欠けていた三つの理論の有機的関連性をよりイメージし易くするとともに、現実のCN活動への応用の可能性の拡大を図るものである。

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「気になる子ども」の存在など、子どもの多様化が目立つ中で、幼児の発達段階に視点を置いた保育が必要となっている。そこで、子どもの発達心理に基づいた成長記録を残しつつ、これを社会全体でネットワークを介して共有する子育て支援システムを提案する。特に重要な発達知識については、，保育所保育指針に基づきながら，各種の発達検査法の項目を取り入れ，これにヴィゴツキーの最近接領域理論に基づいて再整理した。実際の保育者による現場での観察実験の結果，従来よりも客観的に記録できる，ひとりひとりの発達への意識が高まったなどの評価結果を得た．

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組織としてよりよい成果をあげるためには、適度な競争と協力が必要とされる。本論ではこの競争と協調のメカニズムと適切なバランスについて考察し、ゲーミングを用いて、その効果を測定する方策を探る。

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本稿は、民間非営利組織がどのように制度的環境に適応しつつ、制度的環境から相対的な自律性を維持しているかを分析するための理論枠組みを提示する。従来の組織－環境関係を扱う諸理論では、組織がどのように諸制度を利用しているのかについての説明が不十分である。これに対して本稿では、組織が複数の制度の対立を相互抑止的に利用し、自律性を獲得・維持するプロセスを分析するための理論枠組みを提示する。

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酒販売の規制緩和が施行され、競争力のある多数の新規参入者が現れた。（株）KLC は、酒販店にInternet を活用した新たな流通ビジネスモデル「クラスターネットワークシステム」を提案し、構築した。この新しい流通網は、独立して地域と繋がってきた店主達の自立した判断を生かすと共に、強力な通信サポートによって加盟店同志が個別に協力できるシステムである。これは各加盟店主達の自立と協力を生み、予想以上の成果を挙げている。

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自治体では，住民起点の行政サービスを行うために種々の取り組みが求められている．この実現のためにコールセンタを設置し，CRMを行う方法がある．コールセンタは，問い合わせの対応だけでなく，政策立案にも繋がる手段であると期待されている．しかし，コールセンタを政策立案にどう活かすかは検討を要する課題である．そこで本研究では，自治体におけるコールセンタの事例から現状を分析し，今後の方向性について検討を行う．

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自治体の住民情報の取扱が注目を集めている。個人情報は公共サービスを提供する上で必要である一方、過度の情報蓄積は監視強化を招く恐れがあり検討を加える必要がある。そこで、仙台市の個人検索情報事務に注目し、個人情報がどのように連結されるのか分析し、課を超えて流通・蓄積される情報のアウトラインを明らかにしたい。予備的な結論として、今のところ情報技術は個人情報の扱いについて質的変化を与えているとは言い難い。

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地方自治体の情報化には、不確実性に由来する投資のリスクが伴う。そのため、リスクを軽減するための社会的体制が求められる。社会的な推進体制は、関係するプレイヤーのインセンティブを調和させる必要がある。ここでは、地方自治体による情報化投資を想定した経済モデルを作成し、社会的推進体制の比較を試みた。簡単なモデルの分析から、特定のベンダーが独占的に情報システムを供給する場合、ベンダーの能力に応じて、望ましい情報化推進体制が異なることが得られた。

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2004年度に中央省庁で取り組みがスタートしたEAは独立行政法人へと適用範囲が拡大してきている。一方、地方公共団体でもEAの視点で電子自治体に取り組むことが求められてきている。しかしながら、情報システム部門がITガバナンスをコントロールできる可能性のある企業とは異なり、これらの公的機関でのEAについては、これまでの情報化の取り組みの違いから、その推進にあたっての独自の課題が存在している。本論では、企業でのEAと公的機関でのEAとの違いを比較しながら、正しいEA導入の可能性について検討する。

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自治体電子化について、都道府県、市町村の全国データをもとに電子化項目別、経年別、自治体規模別の分析を行いその傾向を明らかにすると共に、総合評価指標を設定し評価試算を行った。更に別途、全国市区を対象として市民志向の電子化に焦点を当てた調査を実施してその評価を行い、自治体の電子化進捗についての課題を明らかにした。

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本研究では自治体の電子化進展度を取り扱っている．2004年5月に，都道府県と市・特別区に対して行ったアンケート調査にもとづいて，分析を行っている．そこでは，インプット，アウトプット，アウトカムのレベルに電子化の進展が進んでいくものと考えている．その前提にもとづいて，都道府県，政令市，特別区，市のような種別によって電子化レベルの違いは生じているかについて考察を行う．

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リスク情報開示を、行政と住民の相互作用と考え、リスク情報開示ゲームとして定式化する。住民の行動は、満足化意思決定理論による。行政の行動は、累積プロスペクト理論による。行政の価値関数がリスクニュートラルでは、自発的開示ゲーム、安心ゲーム、情報探索ゲーム、強制開示ゲームの4種類となり、リスク追求では、自発的開示ゲーム、チキンゲーム、信頼ゲーム、情報探索ゲーム、強制開示ゲームの5種類出現する。

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本論はオンラインRミュニティ上の情報を企業が利用するための根拠について扱う。オンラインRミュニティにおいてルーマンのいうところのシステム信頼が形成されるとき、そこでの情報の信頼は高まる。それは、情報の内容の真偽が判明するとか、正確な情報の量が増えると言うことを意味しているのではなく、閲覧者やメンバーに対して影響力の強い情報をもったオンラインRミュニティになったことを意味する。従って、企業による利用価値が高まり、企業はそのオンラインRミュニティ上の情報を信頼できるようになるだろう。

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CMCネットワークによるコミュニケーションの活性化は、地域コミュニティの再建を期待させるものである。しかし現在のところ、その成果は十分なものとは言えない。我々が、日々発達を続ける情報技術を使いこなすためには、主体的な意思、知恵、そして新鮮な発想が必要となってくる。それらを引き出すような有効な仕組み作りが今、求められているのである。

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組織内での独り言の共有によるパーソナルネットワーク形成の可能性を探るため、ソーシャルネットワーク形成に関する知見を活用したプロトタイプシステムを実装し、41名の大学院修士課程1年生を被験者に、2ヶ月間のユーザ試行評価実験を行った。システム利用の特性と毎週行った親密度を測るアンケート結果の相関から、親近感を向上させるシステムの利用方法について考察する。

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本論文では，主に大企業を中心とする日本的経営組織の中で，SECI モデルの実行において要求される「個人の自発的行動とグループレベルの相互作用」を促進するための方策として，筆者らが提案している「プロジェクトクーポン制度」について，シミュレーションを実行するためのモデル化を行った．

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本論文の目的は、繰り返しのジレンマ(Iterated Prisoner's Dilemma: IPD)ゲームの対戦相手の構造にスケールフリーネットワークを用い、協調の進化のメカニズムについて論じることである。IPDにおいて、協調行動が成り立つことはいくつかの先行研究によって論じられているが、現実社会における取引やコミュニケーションの関係を表現できていない。そこで我々は、スケールフリーネットワークを用いたエージェントベースド・アプローチを採用し、エージェントの戦略の振舞いを議論する。シミュレーションの結果から、スケールフリーネットワークを有するIPDにおいて、協調は接続数の少ないエージェント同士が協調することを発端に進化すること、ネットワークの中心となる寛容なエージェントが搾取されることを発端に崩壊することがわかった。これは、現実社会における中心人物が、厳格である必要があることを示唆する。

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本論文では、スーパーにおけるエンド陳列に関して、その陳列効果を多数の取り扱い商品にわたって横断的に観察し、エンド陳列の効果について多角的に検討した。そして、その陳列場所の経済的効果をめぐって、小売とメーカーとの間でのアローワンス決定に役立つような指標化を試みた。

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企業は継続的に収益を向上させるために、業務プロセスを改善し、新規事業を創造しなければならない。このような経営活動においてICTの活用は有効な手段である。しかしながら、中小企業では、ICT化の資金や人材、ノウハウなどが不足している場合が多い。そのため行政機関等は、中小企業のICT化を推進するさまざまな支援策を実施している。我々は東大阪市と大田区の中小企業にアンケート調査を実施した。その調査研究結果から行政機関等における支援策のあり方について検討したい。

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調達取引に代表される商取引では，仕様書・仕様データに付随する情報を取引相手と如何に共有できるかが成否の鍵となる．我々は電子調達における取引過程のコンテクストをシミュレーション実験により得て分析し，仕様データに付随する情報が調達活動のコンテクストの中で利用され，知識と経験が共有される過程を考察した．この考察結果に基づいて，本稿では企業の成長過程における協業モデルを整理した上で，企業間協業モデルと仕様情報の相互理解や知識経験の共有とが，どのように対応づけられるかを考察した．

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近年、地域活性化に関する多様な取組みが、地域社会を取り巻く行政や企業、NPO、市民等様々な主体の間で模索されている。同時に、地域づくりに向けた施策やプロジェクトが、持続可能な地域社会の構築を目指すなかで、地域住民の積極的な参加を促進しつつある。本研究では、地域の活性化に向けた市民参加の現状から、その動機づけや阻害要因に関する現状と問題点について考察の方向性をさぐっていく。

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This study looked at the villages of Itsuki in Kumamoto Prefecture, Kito in Tokushima Prefecture and Kitayama in Wakayama Prefecture, areas where energetic efforts are being made toward local revival through the use of "e-business, "in order to elucidate features of the use of IT for regional promotion. The villages of Itsuki and Kito share similar-sized populations, and they are also alike in being sites of nationally known regional disputes surrounding dam construction. Paradoxically, these disputes can be seen as having provided an opportunity for the birth of regional promotion through e-business. And even though the efforts in all three villages have the aim of enabling remote villages in the mountains to do business and make a profit, they have in fact given rise to a form of Internet-based "urban area and village exchange. "Future research might include the collection and examination of other examples of the same sort of situation from all over the country for comparative study.

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近年、韓国でもコミュニティFM放送開始の動きが活発である。その背景には、ディジタル通信技術の発展と、世界的に活発になってきているコミュニティFM放送運動の新しい可能性も影響していると思われる。
本研究では、最近の資料収集と事例研究などを通じて、韓国国内でのコミュニティFM放送運動の現状を把握し、その背景と主要な議論、そして、問題点などを検討する。それによって、今後の韓国コミュニティFM放送の将来と、そこにおける住民参加の可能性などについて論述する。

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電子自治体の本格的な展開に向けて、対住民サービスの重要な役割を担うと考えられる自治体ホームページは、その運営組織により推進体制や運用に影響を及ぼしていると考えられる。新潟県市町村を対象にアンケート調査を実施したところ、推進体制のみならず更新頻度や対住民サービスの内容等についても差異が見られた。これらの結果から市町村合併等で自治体が再編されつつあるなかでの電子自治体の方向性について考察する。

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電子自治体政策は、地域発展や地域デモクラシーにいかに寄与しうるのだろうか。電子自治体政策のなかでポータルサイトや電子会議室は、どのように位置づけられるのだろうか。本研究の目的は、電子自治体に関わる政府や社会的、政治的及び経済的アクターのような多様なノード間の相互作用の複雑なウェブを考察し、電子自治体政策とネットワーク・ガバナンスの関係について検討することである。

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藤沢市民電子会議室の参加者数・発言数の多い会議室を対象としてコミュニケーション活動の構造を分析し、その類型化を試みた。発言回数と会話の長さから４つのタイプを摘出するとともに、これらのタイプがどのようなパターンの会話構造の組み合わせを有するのかを分析した。この分析の結果が今後の電子コミュニティの運営にとって有効な情報となることを確認できた。

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日本のインターネット事情は、21 世紀前後から急速に整備され、利用者もまた急速に増えつづけている。だが、この急速すぎる整備・普及が、有害情報の氾濫や情報漏洩といった情報倫理に関わる様々な問題を生み出している。これまでにもネチケットの普及など、情報倫理の浸透を試みたものがあったが未だにその効果は感じられない。これは情報倫理を浸透させるための対策がうまく機能していないからではないだろうか。

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全ての人やモノには様々な評判情報が付随し、これらの評判情報はこれからの情報社会において生き残る為の最も戦略的な要素である。しかしながら、現在のインターネット世界において評判情報を理解するのは容易ではない。そこで本稿では評判情報をより理解するための「ピアレビュー掲示板」を提案し、その運営を通して評判情報を観察・考察する。

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従来，ＩＴ（情報技術）に関連する内部統制（ＩＴ内部統制）は，人間が果たす機能（手作業）としての内部統制とは別に評価が行われ，統合して評価されることは少なかった。しかし，今日，内部統制におけるＩＴへの依存度はますます高まっており，ＩＴ内部統制が果たす機能を含め，統合された内部統制として有効性評価を行わなければ，その評価の目的を達することはできない。
そこで，本稿では，内部統制の構成要素の分析に資源ベースアプローチを適用することによって，内部統制の各構成要素におけるＩＴとの関連を資源（有形資産・無形資産，組織のケイパビリティ）と活動に分け，内部統制のフレームワークとＩＴとの関連を明示した。今後，この分析を深めることにより，有効な内部統制の構築を図り，適正な評価を行うための手法として役立てることができるものと考える。

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個人情報保護法が施行されたが，個人情報の利活用にともなう個人の権利・利益の内容と利活用する側の責任・義務は十分明確でない。本稿では，個人情報の利用目的に対する「同意」を社会的交換理論によって分析した結果，自己情報コントロール権は信頼と交換されるものであることを明らかにした。そして，個人情報は信頼関係から発展した信認関係によって保護されるべきものであることを主張する。

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2005年4月に個人情報保護法が施行され、個人情報保護について認識が高まった。今後個人情報保護や情報プライバシーについての研究が重要になると思われる。しかしこの認知度を測定する尺度についての研究は殆どされていない。本研究は既存研究とそこで開発された質問を日本の大学生に適用し、その有効性を検証した。期待された内部一貫性を実現できなかった質問もあるが、総じて一定の測定有効性を確認することができた。

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三鷹市は、情報都市三鷹を目指し、平成10 年に策定した「SOHO CITY みたか構想」を掲げて、SOHO による地域活性化を推進している。本論文では、三鷹市を例としてそれを「コープ」型、「社会参加」型、「ウエーブ」型に分類し、SOHO を核とするコミュニティがどのような変遷を経て集積されつつあるか、パブリックセクターとのかかわりとそれぞれのコミュニティ創成にコーディネーターが果たした役割について論ずる。

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本研究では、物財産業２８部門とサービス産業２８部門の合計５６産業部門からなる２０００年の産業連関表を使用し、物財産業部門内、サービス産業部門内、物財とサービス産業の部門間の生産波及が追跡できる内部乗数・外部乗数の相互作用モデルを用いて、情報産業、具体的には、通信、放送、広告の各産業が、どのような産業特性をもち、「サービス経済化」にどのように関わっているかを定量的に検証する。

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RFID（IC タグ）を軸とする自動認識技術、情報技術の進化により、物流～製造に渡るサプライチェーン・システムに革新的な変化が起ころうとしている。この新しい仕組みの導入の可否を判断する場合、ビジネスでは運用コストの比較をするが、社会情報システムの観点から評価する手法がまだ確立されていない。本稿では、バーコードからＲＦＩＤへの変換の評価に環境コストという指標を提案し、物流システムへの適応を事例にして検証する。

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地域構造が大きく変わりつつある今日、本稿では、地域情報の形成及び送出において、地域に立地するメディアがどのような役割を果たすことができるのかを考察する。各地域メディアの現状と課題を踏まえた上で、特に地域紙（コミュニティペーパー）とCATV に注目し、事例分析により、その役割及び今後の可能性を検討する。

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大阪市の地域情報化における提言として、IT（ICT）技術を利活用し、賑わいのある集いの場を作る「IT 拠点構想」の実現がある。本論文では、IT 拠点構想を概説し、そのための実証実験として行ったインターネットライブ中継、インターネット会議から得られた知見を述べる。実験の結果、回線速度や環境条件によって、3 つのシチュエーションに分類できることが分かった。

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近年，政府あるいは多くの自治体で取り組まれている地域情報化であるが，本来の目的の地域活性化に十分に結びついてないものが多い。地域情報化が活性化に寄与するためには，外来誘致型の取り組みではなく，既存の地域資源に関連した情報化である必要がある。

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本論では、まず電子自治体の整備モデルとして４つの項目を提案する。次に、その項目の中から庁内LANの導入と行政サービスの電子化に注目して、電子自治体の整備状況と財政指標の関係を明らかにした。その結果、町村部では人口一人あたりの投資では大都市の約2倍にのぼるものの整備状況はあまり芳しくない事などを明らかにした。

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公共IDCとは、本稿では、電子自治体システム等を収容するための器とする。しかし、多くの自治体にとっては、公共IDCをどのように構築・運営するかが課題となっている。本稿では、IDC事業を取巻く環境を分析することによって、IDC事業の今後の方向性を示唆する。これに地域IT化のあるべき姿を加味し、公共IDCの事業戦略策定にあたっての留意点について考察する。

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電子自治体構築は、単なる効率化のための情報システム導入ではなく、市民効用最大化のための情報通信技術の利用であるべきで、New Public Management（以下、NPMという。）の発想を踏まえた行政改革と組み合わせてこそ真の意義がある。
しかし日本の行政制度下において、地方自治体は「国の執行機関」と「地方政府」の二面性が求められるため、電子自治体構築も、この二面性に対応して進めなければならない。

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韓国におけるオンライン・コミュニティは個人認証制度の導入と「ボンゲ」の流行などにより「匿名性」より「実名性」を中心とするオンライン・コミュニティへと変化している。日本のオンライン・コミュニティは「２ちゃんねる」のように匿名性が主流である。オンライン・コミュニティから生み出された両国のいくつかの事例を３つの切り口により比較・検討し、両国の現在に至ったCommunity-based なネットワーク社会の特徴を論じる。

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インターネットの普及率が拡大するにつれ、情報セキュリティに関する被害は拡大傾向が続いている。政府による関連法整備、企業による取り組みは進みつつある一方、個人利用に対する対策、法整備は遅れている。そのような状況下で個人利用における被害も拡大傾向にある。これを食い止めるためには、地域での情報セキュリティ教育や個人に対する情報リテラシーを進め、利用者のセキュリティ意識を変える必要があると考えられる。

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本研究では日本企業の情報セキュリティ投資の効果を実証的に明らかにする。コンピュータ・ウィルス障害を対象に分析し、第一に、セキュリティ・ポリシー策定等の安全性への効果が確認された。第二に、効果的な情報セキュリティ投資には、ハードウェアの導入と併せて、組織管理面での対策を補完的に行うことが有効である可能性が示された。セキュリティ投資でも「目に見えない資産」への投資の重要性が示唆される結果となった。

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2005年4月1日から「個人情報保護法」が全面的に施行された。個人情報の漏洩事故も後を絶たない。法律の適用対象となる「個人情報取扱事業者」だけでなく、すべての企業において自ら保有する個人情報の適正管理が求められている。
個人情報保護の第三者認定制度のひとつであるプライバシーマーク取得支援サービス活動を通じて経験した企業の対応と取り組み状況の実際を報告する。

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本稿は、大学の入試市場に関する公開情報を援用し、経営分野ならびに経営工学分野の国公立大学を対象に、そこから読み取れる各大学・学科のポジションの変化について特徴的なものを抽出した。その結果、？就職状況が学部系統別の志願者数の増減に必ずしも反映していないこと、？情報工学系の学科が経営系へシフトするケースが見られること、？ランキングが上昇している学科は入試科目を工夫していることが分かった。

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本稿は、公立大学における大学運営費の年次変化とその要因について考察したものである。最近5年間における大学運営費の年次変化から特徴的な変化をしている大学を抽出し、その要因について考察を試みた。その結果、大学運営費の変化の要因は、自己収入や地方交付税の変化ではなく、むしろ自治体の財政事情を反映したものであるとの作業仮説を得た。

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