抄録
自治体では、GISの統合化が進められているが、５００分の１から１万分の１までの縮尺の異なる地理情報を統合化するには、様々な課題を解決しなければならない。既存のＧＩＳを用いた業務を統合化ＧＩＳにどのように引き継いでいくか、様々なデータを処理するシステムのコストをどのようにして抑えるかなど、難しい問題が存在している。そこで、すべてのGISをいきなり統合するのではなく、地理情報の相互利用を目的としたクリアリングハウスの構築が提唱されている。クリアリングハウスを構築するためには、地図データに関する各部署の需要を把握する必要があるが、調査方法も含めて十分な検討はされていない。効果的なクリアリングハウス構築のためについて、自治体における地理情報に関する需要と地図データに着目して研究した結果を報告する。
