ICT を用いた住民参画ネットワークの発展

抄録

2001年に政府により「e-Japan戦略」に基づく「e-Japan重点計画」が作成され、2006年12月で電子政府・自治体実現の目標とする5年が経過した。しかし、目標の1つである住民満足は実現していない。本稿では、その原因を指摘するとともに、その解決方向を探る。すなわち、解決にはパラダイムシフトが必要であり、Web2.0の登場やSNS(Social Networking Service)などのコミュニケーション手段が、新たな住民参画ネットワークの発展に期待されることについて述べる。