電子自治体オープンソースソフトウェア・ビジネスモデルの研究

抄録

我が国の自治体コンピュータ市場は、レガシーシステム（汎用コンピュータ）中心の大手ベンダの寡占市場となっている。一方、地方財政の逼迫、２００７年問題、市町村合併等の自治体を取り巻く環境の変化に伴って、このレガシーシステムの構造改革が求められ、総務省や経済産業省の重点施策によりオープンソースソフトウェアによる地場ベンダの新需要創出を含む新たなビジネスモデルが模索されている。本発表では、現状の「商用ソフト製品有償／サービス有償」の寡占市場から、自治体業務アプリケーションのオープンソース化によって地場ベンダの参入機会を拡大する「製品無償／サービス有償」のオープン市場へ移行するビジネスモデルを提案する。