地域情報化の一環として，一部の自治体では，官民連携地域ポータルサイトを開設して，地域住民や観光目的などで地域を訪問しようとする地域外の潜在訪問者を対象に地域情報を発信しようとする試みが進められており，この試みは他の自治体にも広がる可能性がある．本研究では，2008年に兵庫県伊丹市で実施した住民意識調査に引き続き，2009年に兵庫県南あわじ市で実施した住民意識調査結果に基づき，官民連携地域ポータルサイトが地域住民の厚生水準の向上に果たす貢献と官民連携地域ポータルサイトの運営上の課題を定量的に明らかにしようと試みる．
