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高橋 浩
セッションID: A1-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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サービス産業の経済規模に占める比率が増大し先進国では７０％以上にも達していることから、サービス産業への関心が高まっている。この変革の中枢にいるのが情報産業のサービス化であり、所有から利用への変革をもたらすクラウド・コンピューティングが盛んに取り上げられている。しかし、ここに至るまでの情報産業サービス化の過程についての議論はあまり見かけない。その背景の一つに、リニアモデルを前提とした従来のイノベーション普及論では説明できない状況があるからと考えられる。本稿では2面市場モデルを分析の道具として採用し、本課題に取組んだので、その結果を報告する。
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湯浅 忠
セッションID: A1-2
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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企業経営におけるＩＴの利活用は、経営とＩＴの二つの側面から整合性、融合化の合意形成過程を経ていたが、今では、データ・情報・知識の塊が計画業務やオペレーションの業務処理そのものになってきた。関西ＩＴ百撰は、関西経済団体が2001年度から関西経済の成長と再生を目的に始めたものである。活動内容はＩＴを活用して優れた業績を挙げた企業を顕彰し、広く関西地区の中小企業にセミナーや報告書を通して啓発することである。
筆者は発足当初からこの活動に参加し、企業の経営者のヒアリングや優秀企業の選抜に加わってきた。今回の報告は、9年にわたる活動を通して、優秀企業81社のＩＴ利活用による経営力を分析する。経営力の分析はシステム化の目的のクラスター分析と直接経営者と面談した内容を考察し、情報化の時代背景と合わせて経営力について論究する。
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高橋 正憲
セッションID: A1-3
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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激しい環境の変化と増大する不確実性の中で競争優位を維持するために、経営にはダイナミックなポジショニングと組織能力の獲得が必須である。そのために組織は柔軟なプロセス、有能な人材、そしてそれらが最大価値を創出することが出来る枠組みの構築を求められている。
PMI (プロジェクトマネジメント協会) は、ポートフォリオマネジメントの下で組織戦略と整合を持ってプログラムとプロジェクトのマネジメントを遂行するプロセス標準を提供した。これらを活用して組織戦略を実現するシステムを構築する、これを「戦略的PMO」と称する。本稿は戦略的PMOの機能体系、成熟度評価、組織構成について検討する。
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幡鎌 博
セッションID: A1-4
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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オープンイノベーション、シェイピング戦略、ウィキノミクス、ハイブリッド経済など、自社内だけで技術開発を行うのでなく、パートナー企業や多数の開発者／研究者と協調的に開発を行う企業戦略が提唱・実践され始めている。本稿では、それらの協調的イノベーション戦略の特徴や手法の位置づけを明確化した上で、知的財産制度へどのような問題を投げかけているかを整理する。特に、インベンション・キャピタルが知的財産を集める場合の問題を考える。そして、今後望まれる発明のコモンズについて論じる。
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佐々木 宏
セッションID: B1-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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フィンランドのハイテク産業は、国家が主導する「ボーン・グローバル」ポリシーと、地域ハイテク・クラスターの創出によって支えられてきた。そこには、日本と異なるビジネスモデルが存在している。フィンランドと日本のソフトウェア企業のデータを分析・比較し、ソフトウェア・ビジネスの効率性を議論する。
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：太陽電池産業への参入戦略
中田 行彦
セッションID: B1-2
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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太陽電池産業は世界の生産量を急激に増加している。このため、多くの企業が太陽電池産業への参入を望んでいる。その結果、参入するために採用された技術は非常に多岐に発散していることを見出した。他のアプローチは、太陽電池を生産するための垂直統合システムである「ターン・キー・システム（TKS）」であり、供給者のトータル・サポート・システムである。知識と経験を持たない新規参入者も、TKSにより容易に太陽電池産業に参入できるユニークな解である。また、参入戦略として多数の発散した技術およびTKSを受け入れる要件は、短いプロセス日数と新規参入への強いモチベーションであることを見出した。
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今村 明代, 白田 佳子
セッションID: B1-3
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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本研究は、企業の所有構造が、企業の長期的な経営パフォーマンスにいかに影響をおよぼしているのか探求したものである。企業の所有構造として、創業者一族に着目した。上場企業のうち製造業1,323社について、１）企業の大株主上位10人に占める創業者一族の持株比率、および２）取締役会に占める創業者一族の比率、によって企業を分類した。また、企業の長期的パフォーマンスとして企業の留保利益に着目した。第一次分析として2004年度データを分析し、さらに4年後の2008年度データから、第一次分析企業の変化を観察した。結果として、企業の所有と経営に対する創業者一族の関与の違いは、企業の長期的な経営パフォーマンスに影響を及ぼしていることが明らかとなった。
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倒産予知モデルによる実証分析
白田 佳子
セッションID: B1-4
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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リーマンショック以降、各国の経済は冷え込み企業の経営者には経営への積極的姿勢が見受けられない。本研究では、経営に消極的な企業の実態を分析し、実態経済と経営者の景況感（不況感）のかい離を明らかにするものである。本研究の結果、現在のわが国の企業の体力はさほど悪化しておらず、経営に非積極的となる理由は見当たらないことが明らかとなった。つまり、経営者が経営上の意思決定を下す際、自らの企業が置かれている立場や、実態経済を正確に分析把握していないことが判明した。
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波田野 裕一
セッションID: C1-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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運用業務のプロセス分析については、ITILやBPMなどさまざまな分析の提案がなされてきた。
<br/>
運用フレームワークfwopでは、運用業務を遂行する組織、個人に着目し、運用組織に求められる 10 の機能を
業務機能ユニットとしてモデル化することで、運用業務プロセス全般を表現しようとしている。
<br />本発表では、この「業務機能ユニット」のコンセプトを紹介するとともに、「業務機能ユニット」で表現された運用業務プロセスの、
1.標準化による効率化、
2.
業務特性に従ったモデル化による展開容易性の実現、
3. 運用業務基盤に反映 (実装) するための「運用アーキテクチャ」の3つの展望について述べる。
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改善活動を長期継続するA社の実証事例研究を通じて
山口 淳, 河野 宏和
セッションID: C1-2
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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企業における改善活動は、その大切さが数多く指摘される一方で、継続には難しさが内在している。本研究の目的は、第１にA社の実証事例研究を通じて、A社部門ごとの改善活動の進展状況とそれを左右する要因を明らかにし、そこから部門に共通する改善活動継続に必要なマネジメント要因を考察することである。第２に筆者らが以前文献事例研究を通じて構築した分析フレームワークの対比・検証を行なうことである。実証事例研究の進め方としては、25年にわたるA社の改善活動の歴史についての内部資料・公表資料・インタビューを概観した上で、5年を越えるA社の改善活動推進に関する会議の議事録を日本語の文章構造を用いて分析し、その結果をもとに、部門ごとの改善活動進展要因と、部門を越えて共通する全社的な要因の抽出を行なった。その結果を踏まえて、以前構築した分析フレームワークとの対比・検証を行なっている。
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佐藤 慎一, 猪原 健弘
セッションID: C1-3
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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本発表では，ソフトウェア開発の要求分析において，合意形成学のモデルを適用する手法を提案する．これにより，ビジネスプロセスモデリングを困難にしている要因である，ステークホルダ間の要求の競合に起因するソフトウェア開発の手戻りを解消することができる．更に，近年ソフトウェア開発の上流工程において厳密な仕様を作成するための手法として注目されている，モデル検査のための（例えば，CTLやLTLによる）性質記述まで要求を詳細化するための手法についても提案する．また，要求分析からモデル検査までの工程の自動化のために，上記の手法が実装されたDSLの提案も行う．
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稲川 卓治
セッションID: C1-4
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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本論では、わが国の電子回路製造業における軽薄短小型製品の製品開発について、セットメーカーのオープン化する製品開発プロセスの特徴を分析する。
分業構造をなす製品開発プロセスをSCORモデルにより可視化する。その上で、製造における擦合せにおける弊害となる、フィードバックの機会限定と設計情報の欠損の二つの課題を指摘する。また、成功事例として、設計におけるDFM(Design For Manufacture)を取り上げる。
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草間 亮一, 注連 隆夫, 河合 英紀, 國枝 和雄, 山田 敬嗣, 末松 千尋, 仙石 慎太郎
セッションID: D1-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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本研究では、知的創造活動において知恵やひらめきを増幅するメカニズムの原理の探求と、実用のためのツール・システムの開発を目指している。本稿では、知的生産における典型的なトランザクション要素である会議・打合せに着目した。まず我々は、会議・打合せの生産性要素を指標化のうえ、測定対象とする会議・打合せをサンプリングし、そのなかにおけるアクティビティを実測した。そして、指標化されたアクティビティ間及びパフォーマンスに対する回帰モデルを作成し、効率性の評価を行い、正負の影響要因を抽出した。本結果は、これまで困難とされてきた会議・打合せ活動の可視化、インスティチューショナルな生産性改善の可能性を示唆するものである。
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小坂 武
セッションID: D1-2
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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組織内の既存の多様な実践とそれを担っている人々の知識を有効活用することが今日の企業においてはとりわけ重要である。しかし主流のシステム分析方法は特定の一つの視点にもとづいたシステム要求を産出することに熱心で、多様な実践や知識を照らし出すことはない。認識論としての現象学は社会的現実が構成される構造と条件を解明する態度と方法である。本研究は、現象学が本来のシステム分析の目的と方法に概念的に整合していることを確認し、システム分析の学理とすることが可能であるかを議論する。さらに、活動理論を取り上げ、本来のシステム分析を具現化する基盤として可能性を有することを議論する。
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床井 直人, 妹尾 大
セッションID: D1-3
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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近年、システム開発プロジェクトは技術の多様化やステークホルダーの増加などによって複雑化しており、プロジェクト・マネジメントが難しくなっている。システム開発プロジェクトの成功を妨げる要因のひとつに、チーム間コンフリクト（対立）がある。本研究は、プロジェクトの上流工程でチーム間コンフリクトを早期顕在化させるためにチームリーダーがとるべき行動を明らかにする、という研究課題を設定し、質問紙調査とインタビュー調査を実施した。その結果、プロジェクト特性にかかわらずチームリーダーがとるべき行動と、コンフリクトの種類（開発チーム間のコンフリクト、顧客側チームとのコンフリクト、協力会社のチームとのコンフリクト）や、プロジェクト特性に応じて変えるべき行動が特定できた。
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向日 恒喜
セッションID: D1-4
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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本研究では、企業内外の仕事のネットワークと私生活のネットワークが、知識の共有に与える影響を明らかにすることを目指し、アンケートにより2000名の企業従業員から得られたデータを分析する。その結果、仕事のネットワークとともに私生活のネットワークが知識提供を促進する傾向がみられ、またその影響は、企業や個人の利他性によって左右されることが示された。
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徐 春暉, 霍 艶麗
セッションID: E1-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
フリー
本研究はまずVaRを市場リスク指標とするポートフォリオ選択問題のモデルの解析方法を概説し、VaR最小化モデルの解析をある混合整数計画モデル（MIP）を解析することによって解析できることを示す。次に、MIPを解くことによってVaR最適化モデルを解く方法の有効性を実際の株価データを用いて検証する。
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諏訪 博彦, 梅原 英一, 阿部 有希, 太田 敏澄
セッションID: E1-2
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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本研究はYahoo!株式掲示板の投稿数および投稿内容が株式リターンと関係しているか調査する。そこで東証一部における投稿数および強気指数によるポートフォリオを構築しFama and French ３ファクターモデルが成立しているかを検証する。その結果、投稿数が最も多いポートフォリオおよび最も少ないポートフォリオ及び強気指数が最も強気なポートフォリオおよび最も弱気なポートフォリオではアブノーマルリターンがあったことが分かった。そこで、投稿数の最上位ポートフォリオと最下位ポートフォリオのリターンの差および強気指数の最強気ポートフォリオと最弱気ポートフォリオのリターンの差をファクターとして追加した。その結果、強気指数ファクターを追加した場合には超過リターンは検出されなかった。これにより強気指数は株価リターンと関係している可能性があると考えられる。
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山下 泰央, 高橋 大志, 寺野 隆雄
セッションID: E1-3
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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近年，金融教育の重要性が認識される中，企業の年金資産運用への理解を深めるための手法が必要とされている．本研究では，ビジネスゲーム手法を利用し，年金債務を考慮した年金資産運用手法の学習を目的とした分析を実施した．分析の結果，参加者は年金債務を考慮した場合の資産配分手法について理解が進むなど興味深い現象がみられた．これらの結果は，年金資産運用手法の学習へのビジネスゲーム手法の有効性を示すものである．
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産業モデルと人的資源
稲垣 伸子
セッションID: F1-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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筆者前回報告でみたように、横浜市D区の人口当たり一般事業所数が多くない区域において、域内小資本による在宅介護サービス事業所の若干数が活動している。そこに新規起業が含まれる。2010年2月でそれらをさらに調べ、横浜市他区の最近小資本起業の動向と併せ考察する。起業者自身とワーカーらの実務経験の蓄積および産業の構造的問題が考慮される。
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横田 絵理, 高田 朝子
セッションID: F1-2
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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女性上級管理職を育てて彼女達が活躍出来る組織とはどのような組織マネジメントの仕組み（例えば業績評価、人事システム、教育システムなど）をもっているのだろうか。女性上級管理職にとって必要なマネジメント能力とは何でそれはどのようにして育成されるのか。本研究では東証一部二部並びにＪＡＳＤＱ上場企業の女性役員に対して行ったアンケート調査について発表する。
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遊橋 裕泰, 飯島 淳一
セッションID: F1-3
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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近年のICT進展に伴い、企業では新たな課題に対してその都度適切な人材を組み合わせ、効率的に対応するネットワーク型組織が志向されている。組織内のポジティブ／ネガティブな人間関係が、社会ネットワーク上の2-hops先までのコラボレーション活動に影響していることについては、すでに報告した。本研究ではこの知見を踏まえ、言語行為観における基本二者間会話モデルを三者及び四者に拡張して、ネットワーク型組織における組織構造的な経営管理手法およびICTを利用したコミュニケーションの支援システムの可能性について理論的な考察をおこなう。
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ジャンヤハン ジャリヤー, 平野 雅章
セッションID: F1-4
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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This paper principally applied Kahn's research (1990) as a framework. Kahn defined personal engagement as the harnessing of organization members' selves to their work roles; in engagement, people employ and express themselves physically, cognitively, and emotionally during role performances. He also proposed that when the three psychological conditions of meaningfulness, safety and availability are present, individuals are likely to be more engaged in their work roles.
A survey was conducted at a Thai manufacturing company to investigate the relationship between the three psychological conditions and employee engagement; and between employee engagement and proposed consequences i.e. task performance, organizational citizenship behaviors and withdrawal behaviors.
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目黒 良門, 友光 亮介
セッションID: G1-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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本研究の目的は、ターゲットにフィットした、効果的なネットCM創成の新たな方向性を明らかにすることである。ネット動画コンテンツに対する嗜好性と視聴者のネットＣＭに対する評価には何らかの相関が存在するという仮説の下、はじめに一般的なネット動画コンテンツに関するアンケート調査を実施し、視聴者の嗜好傾向を幾つかの因子グループに分類する。続いて、ネットCMを同じ被験者に視聴してもらい、同じく因子分析により嗜好傾向をグループ化する。最後に、ネット動画コンテンツ及びネットCMそれぞれの嗜好性因子の関連性について、下位尺度得点の相関をもとに明らかにする。調査の結果、幾つかの因子間において有意な正の相関が確認され、ネット動画コンテンツの嗜好傾向に沿ったネットＣＭ創成の有効性が確認された。
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北中 英明, 木戸 茂, 鈴木 暁, 中村 仁也
セッションID: G1-2
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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今日の社会における情報ネットワークやコミュニケーション・ツールの普及と進展は、社会の構成員としての消費者に対する情報伝達のあり方を大きく様変わりさせている。こうした変化は、企業のマーケティング活動(特に宣伝広告活動)に大きな影響を及ぼすため適切な対処が必要である。本研究は、伝統的なマスメディアによる宣伝広告コミュニケーションに加えて、対人コミュニケーションや、ソーシャルネットワークサービス等による消費者間コミュニケーションという複数の情報受信経路による情報受信状況が、爾後の消費者の情報発信行動に与える影響について、アンケート調査結果にもとづいた、実証的な分析をおこなうものである。
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Twitter上でのプロモーション手法分類
浜口 友恵
セッションID: G1-3
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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現在、メディアにおいてTwitterが取り上げられることが増え、Twitterへの注目が集まっている。Twitterは商用利用に関して規制が存在せず、無料で利用できる有用なプロモーションツールとなりえる。しかし、Twitterを利用したマーケティングについて効果的な手法などは体系化されておらず、各企業が独自の方法でプロモーションを行っているのが現状である。
本研究では、それぞれの企業が発信しているTwitterのデータを収集し、現在行われているマーケティングの手法を分類、体系化する。
現在までに会話型・応答型・リリース型の３タイプに分類を行っている。
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不動産キャップ・レートのスプレッドの計測
小松 広明
セッションID: G1-4
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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2001年９月のJ-REIT市場の創設以降、個別物件の不動産鑑定評価に関わる情報が、投資法人の決算短信、投資家説明資料等を通じて一般に広く公表されるようになった。当該公開情報の一つにキャップ・レートがある。本研究では、投資法人の公開情報をもとに、これまで不明瞭であった不動産のキャップ・レートを対象として、当該立地属性及び建物属性の別に即応したスプレッドの計測モデルを開発した。その結果、東京都特別区部に存する共同住宅のキャップ・レートのスプレッドは、都心への接近性、建築経過年数、延床面積の各属性水準に即して、それぞれ一定の範囲で変動することが明らかとなった。
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小見 志郎
セッションID: A2-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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電子マネーが急速に普及している。とりわけ、ＪＲ東日本のSuicaに代表される交通系プラットフォームは多くの利用者が採用するプラットフォームだけに、研究目的として、その普及過程を分析することは、今後のプラットフォームを活用したイノベーションの促進に有効な方策を示唆するものとして期待される。また、ツーサイド・プラットフォームについての利用者評価を得ることも大きな研究目的である。そこで、広島都市圏で2008年からスタートしたICカード乗車券PASPYの普及過程を経年的に追跡調査することによって、イノベータといわれる初期採用者の消費者像を探ると共に、生活者意識を分析した。本学会報告はその第1年度の研究成果を報告するものである。
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鈴木 勝博
セッションID: A2-2
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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本研究では、国内外の携帯キャリア・携帯メーカのＲ＆Ｄ活動に関し、特許データを用いた定量的分析を実施する。製造業や製薬業においては、過去、タイムラグつきのパネルデータ分析などが実施され、のきなみ、３～５年程度のタイムラグをもって、特許出願件数と業績とのあいだに、有意な相関が生ずることが示されている。これに対し、国内の携帯市場においても、出願件数と契約者数、あるいは、営業収益との間にきわめて強い相関が生じていることを示す。他業種と異なり、タイムラグが小さいほど強い相関があらわれている点は本業界にユニークな結果である。また、国内外の携帯メーカ、事業者との相違についても比較分析を行い、Ｒ＆Ｄ戦略の差異やその有効性について論ずる予定である。
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日米比較
アモロソ ドナルド博士, スモール アンドリュー
セッションID: A2-3
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
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This study looks at the differences in technology between Japanese and United States mobile phone technologies. While advancements in micro-processing, network speeds and memory capacity have played a crucial role in the development and evolution of phones in both the United States and Japan today, our study has found that the applications embedded in Japanese cell phone technology and the infrastructure to support those applications is significantly more advanced than the United States. The contribution of this paper lies in the aspect of examining innovations in mobile technology in both the Japanese and United States culture in order to evaluate the implications on both society and business.
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平野 雅章
セッションID: B2-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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経営情報学会は Association for Information Systems (AIS) の Affiliated Organization ですが、Japan Association for Information Systems (JPAIS) は国際的な活動を行っている日本で唯一の AIS 支部です。例年通り、JPAIS は経営情報学会春季研究発表大会中に年次総会を開催し、役員が過年度の活動報告を行うと共に、次年度の活動を討議致します。会員は勿論のこと、ICIS や PACIS など AIS の大会に興味をお持ちの方も歓迎致します。
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小島 健太郎
セッションID: C2-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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企業連合や国家戦略などのほぼ全ての社会活動が今日では組織を柱として行われている。より大きな力を得るために、ある組織内で提携を拡大・縮小させていくことが日々行われている。ある組織内において、提携の交渉力を比較することは、どのような提携が形成されるかを予測することの指針となるため、重要なテーマの内のひとつである。
本稿では、提携形成状況を協力ゲーム理論のモデルである特性関数形ゲームを用いて数理的に表現する。本研究では、提携の交渉力を測る道具としてゲーム上の関係を用いる。関係とは提携を対で比較するものである。本発表では一つの比較方法を提案する。提案される比較方法がどのように働くか、どのような性質を満たすかをいくつか与える。
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喜多村 正仁, 猪原 健弘
セッションID: C2-2
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
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本論文の目的は、株式会社アデランスホールディングスが2008年に開催した第39回定時株主総会を例に、集団意思決定状況におけるblockability indexを用いた提携影響力分析の枠組みを、現実問題へ適用することである。株主総会における投票状況をシンプルゲームとして数理モデル化し、各提携のblockability indexを計算する。全提携を考慮する一般的な分析と、各主体の立場に基づき実現可能な提携のみを考慮するより現実的な分析を行い、分析結果が現実の結果と整合的であることを確認する。
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任 卓
セッションID: C2-3
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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収益管理(RM)とは、一定期間が経過すると無価値、極めてそれに近い状態になってしまうような企業体の資産に対し、企業体の収益を向上させる手法の一つである。
ACO(Ant Colony Optimization)とはアリが餌を探索するとき、フェロモン情報を基にして餌までの最短経路発見するということで、このような最適化行動の仕組みを用いた最適化手法の総称である.ACOにおいてアリの探索する空間はグラフ上の経路と端点、餌までの最短経路は最適解と考えられる。
本研究はそのRMの観点から、テレビCMの時間帯における広告の注文とスケジューリングの問題を取り上げ、ACOを用いたテレビにおける収益管理の最適化問題について提案する。そして、スケジューリングの問題をモデル化し、プログラムを用いた実験により、実例を解き、モデルの性能を検証することを目的とする。
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小笠原 泰
セッションID: D2-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
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ドラッカーが指摘した「知識労働者は、学習によって熟練を多様に更新し続けなければならない」というテーゼをモデル化した野中のＳＥＣＩモデルは、フレームワークとして欧米でも高く評価される一方で、現場レベルにおいて、うまく機能しないという課題を抱えている。その理由は、暗黙知の定義の問題と組織と個人に対する認識の欧米と日本の相違を十分に認識しきれていないという心理的本質主義の罠というフレームワーク以前の問題と表出化と内面化においてサイクルが回らないというモデル自体の問題を抱えているためである。本発表では、内面化のフェーズに焦点を当てて、そのフェーズにおける問題を解決するにあたって意思決定支援システム(DSS)の現実的可能性についての考察を行う。
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吉田 武稔
セッションID: D2-2
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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組織的知識創造プロセスにおけるコンセプト創造を支える正当化の過程を、認識論と暗黙的認識の観点から考察する。ここでは組織的知識創造の実践を試行錯誤的に行うのではなくシステム方法論に依拠して行うものとする。そしてシステム方法論実践における正当化の過程に焦点をあて、暗黙的認識の観点からその身体知の側面について考察する。最後に、批判的システム実践を例に、今後のシステム方法論の研究の方向性を示す。
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松平 好人
セッションID: D2-3
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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本研究は、自動車製造工場の生産改善活動を知識創造プロセスとして捉え、SECIプロセスの内面化における知識創造を促進する要因を明らかにすることを目指す。その分析のために、野中、竹内による知識創造理論に一、二、三人称的視点を取り入れた手法を用いる。これらの視点を取り入れることで、これまで知識創造理論では捉らきれなかった知識を創造する組織成員の行為や主観的な側面を捉えることが可能になる。
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水落 大, 高橋 大志
セッションID: E2-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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本研究では、ファンダメンタル情報に基づき作成された株式インデックス(以降ファンダメンタル・インデックスと呼ぶ(Arnotte et al. (2005)))の有効性について分析を行う．ファンダメンタル・インデックスは，売上高などの財務指標を基に算出されるインデックスであり，市場価格情報を用いていない点が大きな特徴の一つとして挙げられる．分析の結果、 (1) ファンダメンタル・インデックスはTOPIX に対し高いパフォーマンスを獲得していること、(2) リスク調整後においても統計的に有意にプラスの超過収益を獲得していることなどの結果を見出した。これらの結果は、ファンダメンタル・インデックスの超過収益の源泉について興味深い示唆を与えるものである。
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中西 哲
セッションID: E2-2
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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近年、我が国の中小企業はキャッシュ・コンバージョン・サイクルの拡大によって、所要運転資金需要が拡大している。この結果、資金調達力が弱まり、設備投資力が減少しているものと想定出来る。
一方、中小企業研究の場合、個別データが取得困難である点、取得できた場合でもデータの信頼性に乏しい点で、詳細な分析が難しいという難点がある。
そこで、本研究では新興市場のデータを用いて、企業の設備投資の動向とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの関係を中心に議論を進めることとしたい。新興市場の場合、中小企業基本法に定義する中小企業に該当する企業が多数存在する。これにより非上場の中小企業の設備投資とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの関係に示唆を得ようとするものである。
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金融商品の利率表示の標準化
林 芳男
セッションID: E2-3
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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Luenberger(1998;第３章)で出会ったAPRの概念を日本でも導入すべく整理して欧米で生じている混乱状態を招かない提言をする。利率は金融商品の価格である。しかし、消費者が実際の金融商品を購入するとき、住宅融資などはその元金、利息の支払いが完了するまでに相当の長期間を要するため保険を掛ける必要が有るなどその商品本体の費用以上に高額になっているのが通常である。欧米では金融業者は消費者に対してその金融商品の価格の信実値(faith value)を表示させる目的でAPR(年百分率)という利率の表示を義務付けているが、業者によって算出方法が異なるなど混乱状態に有る。日本でもやがて消費者保護の観点からそのような利率表示が求められると想像するが欧米が陥ったそのような混乱状況に入らない方法の提案をする。
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文 健哲, 菊田 剛, 山田 隆志, 吉川 厚, 寺野 隆雄
セッションID: F2-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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本稿では、芥川賞・直木賞を書籍のプロモーション・イベントと捉え、その受賞作品及び、その著者の他作品に与える影響を２つの側面から考察した。先ず、これらのイベントが受賞作品及び、同著者の作品の売上に与える影響を販売部数の推移より分析。また、受賞作品の話題性を定量的に把握するため、一般的に入手可能なBlog情報も同時に分析した結果を報告する。
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後藤 洋樹, 遊橋 裕泰
セッションID: F2-2
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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Handsets "Osaifu-Keitai" equipped with a noncontact IC chip was released in 2004, then the mobile phone has become one of the main medium of e-values (e.g. a train ticket "Suica".) Since the e-value circulates among companies which are in alliance, such e-value is generally called "Mobile Value". Our work eclusidates the alliance network of the Mobile Values Exchange and discuss a social phenomenon invoked by the social network analysis for this alliance network of the Mobile Value Exchange. Moreover, we developed two indexes which are "Link Traffic Degree Centrality" and "Link Assets Closeness Centrality". Based on analysis of using these two indexes, it proposes a viewpoint to secure the reliability of the whole networking system.
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金森 剛
セッションID: F2-3
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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電子マネーの普及要因として、利用者にとっての利便性と経済性があげられるが、発行主体である交通機関の企業ブランドも普及に影響を与えていると考えられる。
本研究では広島の交通系ICカードであるPASPY利用者を対象にアンケート調査を実施した。採用スピードを説明する要因として、利便性、コストメリット、将来の各種決済利用への期待、企業ブランド評価、地域への愛着度の５つを用意した。分析の結果、これらの要因が採用スピードに影響を与えていることが分った。特に企業ブランドについては、「想像力がある」といったブランド・パーソナリティが、初期採用者に評価されている。
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中西 昌武
セッションID: G2-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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概念帳票式は帳票の論理的な構造を数式で表したものである。概念帳票がアクセスするデータソースの構造はエンティティ間の隣接行列で表すことができるため、アクセスする帳票の構造は隣接行列の中を辿る形で順次導出できた。
この式から実装帳票を生成するためには、概念帳票式に内在するView構造を解析してデータソースから逐次にViewを生成するプログラムが必要となるが、そのためには概念帳票式という数式を字句解析するアルゴリズムが必要となる。これはいかにも迂遠であり、プログラミングのバグを誘発しやすい。しかし、もし概念帳票式を導出する過程で、Viewの認識のつどViewと等価の小行列を抽出することができれば、概念帳票式の字句解析のプログラミングは不必要となる。
本発表では、概念帳票式のView成分を小行列で表現する方法を提案し、この方法を応用した実装プログラムの考え方を説明する。
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内木 哲也
セッションID: G2-2
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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情報システムには、その技術システムの機能性や可用性を越えて、人間組織内の制度やその運用、組織文化との整合性やその醸成、さらには個々の組織構成員の意識形成までもが幅広く関連している。しかも、情報システムが取り扱う情報は、ある特定の社会的な状況や環境においてのみ価値や意義が見出されることとなる。そのため、活性的な情報システムをデザインするには、関連する事項として捉える範囲を掴むために、まずその位置付けを明確にすることが重要となる。本報告では、情報システムを巡る問題の認識を新たにするための第一歩として、情報システムを社会的な位置付けに即した文化環境として捉え、その射程範囲を議論する。
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柴 直樹
セッションID: G2-3
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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本論では、エージェントベースアプローチ(ABA) による社会シミュレーションに用いられるモデルについて、2 つの立場からのモデルの妥当性概念の定式化を試みる。情報システム研究としてのシミュレーションは、方法論的に経験的アプローチと解釈的アプローチの中間に位置づけられるというGalliers の議論を、ABA による社会シミュレーションに限定して検討し、これら2 つの立場からのモデルの妥当性概念を、システム間の準同型概念を用いて定式化する。その上で、ABA におけるモデルの妥当性の主張が、これら2 つの妥当性概念を適宜ミックスして使用されることを述べ、モデルの妥当性に関する議論に関して1 つの指針を提示する。
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電子政府・自治体の現状の課題と提言
森田 勝弘, 木内 里美, 奥村 裕一, 有馬 昌宏, 島田 達巳, 重木 昭信, 土肥 亮一
セッションID: A3-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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経営情報学会では、2008年4月より「官のシステム」特設研究部会を立ち上げ、2年間にわたり我が国の政府機関及び地方自治体における情報システムのガバナンス問題に焦点を当て、現状の問題点と今後の在り方についての研究を進めてきた。本セッションでは、その研究部会メンバー有志によるプレゼンテーションとパネル討論を通じて、電子政府・自治体の課題を整理し、提言をまとめる。
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中村 悠太, 渡邊 慶和, 南野 謙一
セッションID: B3-1
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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本研究では岩手県内行政機関における情報システム（以下IS）の２つの導入手法（LGWAN-ASP，ISの共同利用）の問題点を分析し，中央省庁の「自治体クラウド」政策[1]と地方行政のIS導入におけるイノベーションの創出の実態を質的研究方法論を用いて明らかにしている．これまでの我々の調査では，導入の弊害の主たるものがISのローカルルール（システム上の組織文化等）であるという結論であった．本研究では，そのローカルルールが具体的にどういう弊害を及ぼしているのかをエスノグラフィーを用いて分析し，将来的にはローカルルールが組織システム（業務手順，組織文化等）とどうリンクしているのかを明らかにし，導入支援モデルを提案することにつなげる．
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乾 昌弘, 宗平 順己
セッションID: B3-2
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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温室効果ガス削減の中心的な話題であるスマートグリッドに関し、多くの課題抽出や標準化議論がなされている。また、カーネギーメロン大学のSEIは、Smart Grid Maturity Modelを発表しているが、主に事業者が達成すべき内容が記述されている。本稿では、来るべき低炭素社会に向け、特に住宅地域を取り上げ、客観的にどのような目標に向かって実現して行けばよいかのステップを示すために、低炭素社会をめざしたスマートグリッド社会成熟度モデルの検討を行った。
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沢田 史子, 堀井 洋, 堀井 美里, 林 正治, 米田 稔, 吉田 武稔
セッションID: B3-3
発行日: 2010年
公開日: 2010/06/14
会議録・要旨集
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近年，地域の観光事業者のみに経済的効果をもたらすような着地型観光ではなく，地域住民の生活の豊かさの向上など地域全体でその効果を享受できる形態の観光が注目されつつある．そのためには，地域住民が自律的に地域資源を持続的に活用する内発的観光開発の推進が必要である．本研究ではそのような内発的観光開発を支援する歴史資料活用システムKuKuRIを構築した．そして金沢市の観光ボランティアガイドが歴史学研究者を含むNPOと協同し，KuKuRIを用いて観光コース立案およびガイド解説書を作成しガイド研修ツアーを行った実例を紹介し，KuKuRIによる内発的観光開発支援の有効性を示す．
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