抄録
地方活性化のための従来のような公共事業頼みは限界にきている。各地の自治体は、企業誘致に注力しているが、その競争は過熱している。近年一部の先進的な自治体では、地域活性化の一つの手段として、コールセンター、データセンター、ソフトウェア開発などの電気通信関連事業を地方に誘致しようという動きがある。
本研究は、日本の地方へのソフトウェア等の開発委託、ＢＰＯなどの業務委託などのニア・ショアリングに関するヒヤリング調査を行い、地域の活性化への現状と条件を把握する。研究成果は、自治体等への政策立案に資することおよび日本の電気通信事業の競争力向上を目的とする。
