抄録
米国や欧州で取り組まれている透明性、国民参加、政府間及び官民の連携・協業を柱とするオープンガバメントは、日本では、行政データの民間開放（オープンデータ）の推進に留まっているのが現状である。
米国等では、非緊急時の行政への通報電話番号である311をインターネットで投稿できるようにし、住民自らがオープンデータを活用し、Webサービスを開発・提供するOpen311の取り組みが進み、行政サービスの向上や地域コミュニティの活性化に繋がっている。
日本における、このような取り組みの有用性や今後の展開について、考察する。
