抄録
災害が多い我が国では、地震・津波対策、風水害対策等、様々な災害対策が実施され、防災・減災を目的とした数多くの情報インフラが整備されている。
しかし、これまで整備されてきた防災・減災を目的とした情報インフラでは、災害に関する情報を収集し、その情報を確実に住民に伝達することが、必ずしも十分に行われていないように思われる。
そこで、本発表では、会計検査院がこれまで報告してきた防災・減災を目的とした情報インフラ等に関する指摘を紹介するとともに、防災・減災を目的とした情報インフラの整備における課題を考察したい。
