抄録
東日本大震災被災地中小企業の復興に向けた最大の経営課題は、販路の開拓である。しかし，商品開発力やマーケティング力が乏しい被災地の中小企業が単独で新規市場開拓に取り組むことは限界があり、消費者の動向に精通した消費地の企業との連携が不可欠となる。我々はこれまでの研究を通じて、被災地と消費地の企業が連携して販路開拓に取り組む東日本大震災復興支援BtoBtoC型取引所と東北復興産品認証マーク制度を提案してきた。
今回の報告は、全国の一般消費者向けに実施したアンケートと地元事業者へのヒヤリングを通じて、実現に向けた課題を示したものである。
