抄録
マイナンバー制度の運用に伴い，全国自治体のシステムが中間サーバを経由してつながり，情報交換が可能となる．この仕組みは，電子商取引（EC）システムに類似したものになる．
しかし，2015年5月に発生した日本年金機構の個人情報漏えい事案が発生したことにより，自治体では，個人番号利用事務を独立したネットワークとし，更にLGWANとインターネットにつながるネットワークも分離するというセキュリティ強靭化対策が求められている．このため，各ネットワーク間でのファイル転送ができない状況になっている．
本研究では，こうした状況を踏まえ，ECシステムの適応可能性と自治体情報システムアーキテクチャの在り方について論ずる．
