経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
2016年秋季全国研究発表大会
選択された号の論文の96件中1~50を表示しています
予稿原稿
  • 赤尾 嘉治
    セッションID: A1-1
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
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    企業の経営課題は、自社の業績に直結する「コスト削減」や「新規ビジネス開拓」に関するものが多い。震災以降の関心事をピックアップすると「事業継続、コスト削減、コンプライアンス対応、グローバル展開、新規ビジネス創出」などが上がる。近年これらの中にサイバー攻撃への対応が付け加えられた。経営情報が、「電子化された」とき、その脅威やリスクを的確に把握している経営者は少ない。サイバー攻撃を防御するための意思決定時の経営陣の行動様式に関する研究をする。
  • 銭谷 謙吾, 奥村 裕一, 満塩 尚史, 明神 知, 入江 英嗣, 坂井 修一
    セッションID: A1-2
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
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    情報セキュリティリスクには業務委託先で発生するインシデントに由来するものが含まれるが、組織を横断してのリスク評価はしばしば困難である。本稿では、複数の組織が連携する場合でも、各々の組織内の詳細な情報を開示することなしにリスク評価を行う手法を境界応答法と名付け提案する。具体的には、組織の連携が発生する境界面での事象だけに着目して十分な情報を抽出する数理アルゴリズムであり、前回報告を行った定性的感度分析法の応用例である。
  • 韓国を事例に中心に
    趙 章恩
    セッションID: A1-3
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
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    韓国では北朝鮮や海外からのサイバーアタックが年々増加していることから、企業自らサイバーセキュリティ対応組織を運営するだけでなく、韓国インターネット振興院・国家情報院・地域情報開発院・警察庁など複数の政府機関がサイバーテロ対応組織を運営していて、サイバーアタックやサイバー犯罪の兆候を感知すると企業に知らせ対策を取らせている。ユーザーが企業のインターネットサービスを安全に利用できる環境を保つためには、政府と企業の迅速で円滑なサイバーセキュリティコミュニケーションが欠かせなくなった。韓国の事例から、サイバーセキュリティをめぐる緊急事態における政府と企業間のコミュニケーションのあり方を研究する。
  • 平澤 茂一, 雲居 玄道, 小林 学, 後藤 正幸, 稲積 宏誠
    セッションID: B1-2
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
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     2値判別器を複数個用いた多値分類のための構成方法について考察し,レート歪関数の視点より構築したシステム評価モデルによりその性能を評価する.M(M≧3)個のクラス(カテゴリ)からなる分類問題をN個(N≧M-1)の2値判別器により構成する.この問題の構成方法は,M個(符号語数)の長さN(符号長)の行ベクトルを持つM行N列の行列Wをどう与えるかに帰着する.一般に与えられたカテゴリ数Mに対し,分類誤り確率Peと判別器数Nがトレードオフの関係にあることを示し,Mが大きくなる時の振舞いをシステム評価モデルにより明らかにする.ベンチマークデータ(文書分類問題)により具体的な性能を評価し,望ましい性質を持つことを示す.
  • 喜多村 正仁
    セッションID: B1-3
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
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     本研究の目的は、一般化された効用関数が与えられたポートフォリオ選択意思決定において、協力ゲーム理論の枠組みとバンザフ値に基づく資産評価モデルを提案することである。本モデルでは、リスクとリターンに対する効用関数を与え、ポートフォリオを構成するリスク資産の各部分集合に、その資産と無リスク資産を用いて組成可能なポートフォリオの効用の最大値を割り当てる特性関数形ゲームを構築する。その特性関数形ゲームに対するバンザフ値を各リスク資産の評価値とする。本論文では、現代ポートフォリオ理論における最も基本的な資産評価モデルである資本資産評価モデルによるリスク資産評価との比較を通して、本モデルの特徴や発展性を検討する。
  • 宗平 順己
    セッションID: C1-1
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
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    日本ではなかなか進まないオムニチャネルではあるが、米国では取り組みが一般化しており、次の課題であるパーソナライズ化へと進んでいる。本論では、米国でのオムニチャネルの取り組みを概括し、日米の取り組み差を明らかにするとともに、次のステージであるパーソナライズ化の課題について整理する。
  • 角埜 恭央, Alfanur Farah
    セッションID: C1-2
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
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    本研究はインドネシアの電子商取引に関する様々なビジネスモデルについて考察する:B2C、C2C、ショッピングモール、オンラインショップ、SNS等。さらに消費者の観点から、技術導入に関するUTAUTを拡張した概念モデルの仮説について提案する。
  • 星田 昌紀
    セッションID: D1-1
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
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    筆者がパーソナリティを担当する、毎週日曜19:30-20:00 ONAIR ラヂオつくば配信のラジオ番組「星田昌紀(ほしだまさき)の夢経営講座」において、ラジオメディア・ソーシャルメディア連動型マーケティングを実行している。具体的には、ラジオ番組とフェイスブックの両者を連動させることにより、「ラジオ番組の事前内容告知」、「ラジオ番組ONAIR時の感想と質問に関する双方向通信」、「ラジオ番組リスナー間の情報共有と相互交流の促進」を実行し、検証を行った。このラジオメディアとソーシャルメディアは、経営学習講座に関連するマーケティング活動の一環であり、2つのメディアの情報伝達の相乗効果に関する研究を実施し、考察を深めた。
  • -大学生を対象として-
    八坂 和吏, 大方 優子, 吉田 健一郎, 藤田 有佑
    セッションID: D1-2
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
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     近年、自転車は通勤、通学、買い物のための日常の移動手段だけでなく、健康のための運動、観光地を巡り楽しむ周遊のツールといった利用もされており利用方法も多様化している。
     その中でも、サイクルツーリズムに焦点を当てて、小稿ではサイクルツーリズムへの関心が高い人の属性をアンケート調査を通して、明らかにする。ただし、今回は調査対象を大学生に限定し、利用者の特性の分類やその特性に応じた情報提供の方法などについて考察する。
  • 松平 好人
    セッションID: E1-1
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
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     本研究の目的は、大阪府東大阪の中小企業の工業製品が、地震など災害時にどのような貢献を果たすイノベーションであるのかを示し、現在の製品の普及状況、この製品を導入した東京都世田谷区へのインタビュー調査から普及していくための課題を明らかにする。方法には、非構造化インタビューを用いる。災害で都市ガスが停止したとしても、中小企業I社が製造する装置とプロパンガスボンベがあれば、都市ガスの使用が継続できる。東日本大震災、阪神淡路大震災、新潟県中越地震での貢献の実績がある。地震や火山活動が活発化している日本の現状から、将来の災害に備えるとともに、被災者の日常生活支援・ライフライン復旧への貢献を支えるイノベーションの普及を考察する。
  • 小川 哲司, 遊橋 裕泰, 西垣 正勝
    セッションID: E1-2
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
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    地方創生の動きの中で地域の社会課題にビジネスの手法を活用して取り組むソーシャルビジネスが注目されている。社会課題の解決にICTを利用することで、これまでにない価値や解決方法を創出することが期待されるが、どのようにエンパワーペントするか明らかになっていない。本研究ではICTを活用したソーシャルビジネスとして、徳島県上勝町で展開されている株式会社いろどりの葉っぱビジネスを取り上げ、ビジネスモデリング手法の一種であるDEMOとインタビュー調査による分析から、ICTがソーシャルビジネスを支える要素として、自動化、役割のシフト、協力者とのマッチング、市場機能(供給量のコントロール)の仮想化という実態を明らかにした。
  • 橋口 凌, 渡部 和雄
    セッションID: F1-1
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    本研究は「SNSを利用して頻繁に情報収集している人」と「そうでない人」の購買意識と購買行動を比較し、企業による顧客へのプロモーションを提案することを目的として、SNSがもたらす消費者の購買意識と購買行動の変化を明らかにする。そのため、男女500人にアンケート調査を行い、統計的手法を用いて、それらを明らかにした。その結果、「SNSを利用して頻繁に情報収集している人」は「そうでない人」よりも、頻繁にインターネットと実店舗を行き来し、商品やサービスを買いやすいと感じていることなどがわかった。
  • 王 晨旭, 森本 祥一
    セッションID: F1-2
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
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    日本の電子商取引の市場規模とEC化率は常に上昇を続けている.そんな中,市場全体に占める売上高の割合はB2Cサイトが最も高く,厳しい競争環境にある.このような状況下で他サイトとの差別化を図るためには,顧客を惹きつけ,維持するためのロイヤルティが形成されることが重要となるが,その要因については未だ研究が不十分である.よって本研究では,オフラインの顧客ロイヤルティを形成するための要因を,オンラインの特性を考慮し,B2Cサイトに適用可能な要因へと修正し,各要因間の因果関係をモデル化した.また,B2Cサイト利用者を対象に実施したアンケート調査の結果を分析し,モデルの有効性を評価した.
  • 酒井 瑞樹, 森田 裕之
    セッションID: F1-3
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    消費者行動分析において,購買履歴データに,実店舗において顧客が入店してから,レジでの購買に至るまでの巡回行動ログを合わせて分析を行うことができれば,消費者の購買心理やプロモーションに対する反応に対して,より踏み込んだ分析を行うことが可能になる.本研究では,Bluetoothを用いて,受発信機間の電波強度を計測し,あらかじめ紐付けた位置情報から,歩行者の移動軌跡を推定する方法を提案する.実験においては,受発信機の配置を工夫すると共に,推定アルゴリズムについても工夫を行っている.テスト問題を設計して,実際のデータ収集から,位置推定までを行い,既存の実験結果と比較して,結果が改善できていることを示す.
  • 加太 優, 金子 真之, 大内 紀知
    セッションID: F1-4
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    ネットワーク効果が働く製品では、市場シェアの獲得が競争優位性の構築につながるため、ある企業の製品が普及し一度高い市場シェアを獲得すると、他社がその市場で新たな製品を普及させることは困難となる。しかし、ネットワーク効果が働く典型的な市場であるパソコン市場において、これまではマイクロソフト社のOSを搭載したPCが大きな市場シェアを有していたのに対し、近年、チャレンジャー企業であるアップル社のOSを搭載したPCがシェアを増加させるという注目すべき事象が見られる。本研究では、この要因を明らかにすることで、ネットワーク効果が働く市場におけるチャレンジャー企業の製品の普及戦略への新たな示唆を得る。
  • ミラーレス一眼カメラを対象として
    川原 史也, 橋本 泰樹, 大内 紀知
    セッションID: F1-5
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    近年、製品機能のオーバーシュートと呼ばれる、製品の過剰品質や性能の過剰供給による企業の収益性の悪化が問題視されている。製品機能のオーバーシュートに関しては、概念的な議論や事例研究は行われているものの、定量的なアプローチによる研究は多くない。本研究では、ミラーレス一眼カメラを対象とし、各製品の性能に関するデータを用いた分析や、各メーカーの製品発表時のプレスリリースと消費者レビューの文書に書かれている機能に関する単語の出現頻度などを比較することで、製品機能のオーバーシュートについて定量的に明らかにし、製品機能のオーバーシュートに関する新たな知見を得た。
  • 井上 沙紀, 梅原 英一
    セッションID: F1-6
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    現代社会では多くの組織が情報システムを活用している。情報は組織にとって資産である。その資産を守るために情報セキュリティに取り組む必要がある。しかしながら本学が実施している情報セキュリティアンケートの結果をみると情報セキュリティに関心がある学生は少ない。パスワードの流出、SNSによるデマ情報、ウイルスによるデータ破壊、個人情報の流出などの人的脅威は情報セキュリティに関する無関心によるものが多い。そこで本研究ではアンケート調査により情報セキュリティに関する無関心の原因や、無関心が及ぼす情報セキュリティの脅威を分析する。
  • 岡村 英明, 小山 友介, 中井 豊
    セッションID: F1-7
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    本研究では,スーパーのID-POSデータを用いて牛乳消費者のブランドロイヤリティについて分析した.分析対象としたブランドはA,B,C,Dとする.二年間でいずれかのブランドを24本以上購入した1,609人を対象に,他ブランドを購入した人の割合と他ブランドの購入比率を分析した.結果は以下のとおりである.
    1.分析の結果,ブランドロイヤリティの強さはA>D>C>Bとなった.2.本命とするブランドごとにどの他ブランドを購入するのに特徴があった.具体的にはAはB,BはA,CはAとBを購入する傾向があり,DはA,B,C以外の購入が多かった
  • 西口 浩司, 森田 裕之
    セッションID: F1-8
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    競争の激化する総合通信販売企業で顧客の離反防止要因を特定することと、それを解決するアクションプランを策定することは、この業界にとって生死を分ける重要なポイントである。その際、データマイニングにおいて必要な点は、顧客の購買状況から企業戦略上、注力すべきクラスターを識別し、特定の顧客クラスターの行動を予測することと、その予測要因を明確化することである。その実現のために、ロジスティック回帰モデル、決定木モデル、そしてK近傍法を組み合わせたアンサンブルアルゴリズムを提案し、頑強で、可読性のある手法を適用する。実験結果では、ベンチマーク問題と、実データに対して適用し、手法が有用であることを示す。
  • 峯田 誠也, 岡田 公治
    セッションID: G1-9
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    企業評価を行う上で,財務状況のみでなく,企業の戦略やその変化を捉えることが重要である.本稿では,企業の投資家向け公開情報 (IR情報) から,企業の戦略ワードを抽出することを試みる.IR情報に表れる企業の戦略ワードは造語や固有語等,企業が独自に作成したワードが多い.この様な造語や固有語は,辞書を用いた形態素解析では抽出が困難である.そこで,以下の手順で,方法を提案する.(1) N-Gramを用い戦略ワード候補の抽出.(2) 日本語に頻出するワードのコーパスをIR情報以外から作成し,ノイズの除去を行う.
  • 鈴木 啓, 大内 紀知
    セッションID: G1-10
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    現在、同じ学術分野に数多くの学会が存在しており、学会の差別化が重要な課題となっている。学会の特徴を最もよく表すものとして、学術誌に掲載されている論文があげられる。しかし、膨大な論文を比較し学会の特徴を把握することは容易ではない。そこで本研究では、経営工学の分野における複数の学会を対象として、テキストマイニングにより各学会の特徴を定量的に把握し比較することを試みた。本研究で提案した特徴語の抽出手法により、既存手法に比べ学会の特徴をより正確に把握・比較することが可能になり、学会の特徴に関する有用な情報を得ることができた。
  • 江戸時代の遊学と藩校に関する実証研究
    小串 一貴, 大江 秋津
    セッションID: G1-11
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    江戸時代の遊学とは、他藩に出て学問や武芸などを学ぶことである。本研究は、藩士の子弟教育のための藩校のエゴネットワーク形成に遊学が与える影響を実証する。1736年から1835年に渡る10期のパネルデータを利用して、藩校の学問領域をもとに藩の各期のネットワーク分析を行った。さらにエゴネットワークの指標を用いた統計分析も行った。その結果、藩校設立年は古いほど藩のエゴネットワーク形成に負の影響を与えるが、遊学に積極的な藩では促進された。これにより、組織が古くなることによる環境適応能力の低下がエゴネットワークの縮小に影響するが、知識探索に熱心な組織はエゴネットワークが拡大することが示唆された。
  • 体操競技の技のネットワーク分析による実証研究
    西野 俊祐, 大江 秋津
    セッションID: G1-12
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    本研究は、体操競技のルール改正が、技の組み合わせの多様性に与える影響について実証した。2013年から2016年の体操の日本選手権のデータを利用して、技の組み合わせに関するネットワーク分析と変量効果モデルによるパネル分析を行った。その結果、審査基準の厳格化によるルール改正は、ネットワークの構造的拘束度の減少と、技の組み合わせの減少に負の影響を与えた。さらに、緩和は技の組み合わせを減少することを実証した。以上により、審査基準の厳格化は、既存の技の組み合わせの維持による技術向上だけでなく、技の拘束度の低下による技の新たな組み合わせを生みやすくするが、緩和は技の衰退をまねくことが示唆された。
  • SCMゲームを用いた戦略と話し合いに関する実証研究
    森 崇, 西澤 直希, 河合 亜矢子, 大江 秋津
    セッションID: G1-13
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    本研究は、サプライチェーン(以下SC)内組織による話し合いを伴う戦略とその見直しが、ブルウィップ効果に与える影響を実証する。ブルウィップ効果は、SCの川上にいくほど発注量が増加する現象である。マルチプラットフォーム対応のオンラインサプライチェーンマネジメントゲームを用いて、社会人によるゲーム結果とアンケートデータを分析した。変量効果モデルによる分析の結果、戦略の有無に関わらず、SC間の話し合いがブルウィップ効果抑制に強い影響があった。一方で、累積在庫費用の抑制には、戦略があったうえでの組織間の話し合いが重要であることを実証した。これにより、SCの最適化に対する組織間学習の重要性を提示した。
  • 中振 昇, 三木 良雄
    セッションID: G1-14
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    近年、高齢化に伴い高齢者の移動手段確保が問題となっている。そこで重要になるのが地域の路線バスであるが利用者は減少傾向にあり事業者は厳しい経営を強いられている。増加を続ける高齢者に備えバス事業者の事業改善は必須である。そこで本研究はバスダイヤに着目する。通常のダイヤ編成では未利用者などの潜在需要は見逃されていた。そこで停留所周辺の人口などに着目し、さらに天候や曜日を用いて利用者予測を行うことで、理想的なダイヤ作成に基づく事業改善を目的とする。また、バス特有の同一条件下での利用者変動に機械学習を用い、正確な利用者予測モデルの確立を目指した。実データを用いた検証では良好な予測精度を得ることができた。
  • 神川 紀信, 平野 雅章
    セッションID: G1-15
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
     企業が事業活動を進める際に自社の内部資源を使うか、他社の外部資源を活用するかは大きな問題になる。外部資源を活用する際は合弁、ライセンス、継続取引など様々な方法がとられる。企業がどのような境界デザインを持つかは外部環境、自社の戦略など様々な要因に影響される。特に資源が限られる中小企業においては、どの機能を内部化し、どの機能をアウトソースするかがその経営成績と継続性に大きな影響を与えるであろう。この研究では日本の中小企業の境界デザインの決定要因を戦略、外部環境など様々な方向から探る。
  • 徐 剛, 山口 淳
    セッションID: H1-1
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    2000年中国はビデオゲーム機の販売は禁止され、PCゲームが発展してきた。そして、2013年にビデオゲーム機の禁止が解かれている。
    本研究は、中国においても、日本・欧米と同じようにビデオゲーム機は普及するのか、普及させるためには何が重要かを明らかにすることを目的としている。
    具体的には、ソニー、マイクロソフト、任天堂の3社据え置きゲーム機の日本・欧米における普及の歩みを世代別、シリーズ別に分けて対比している。対比はハード、ソフト、サードパーティー、顧客販売の四つの項目で分析されている。その上で、中国市場に進出するにあたっての課題を明示し、普及に向けた戦略について提示している。
  • 小林 竜也, 天坂 格郎, 大内 紀知
    セッションID: H1-2
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    自動車に対する低関心層の増加に伴い、低関心層が自動車に関心を持つきっかけを与えることの重要性が高まっている。現在、消費者がウェブサイトで自動車を検索する場合、メーカ名や車名、スペックを入力すると、その情報に基づいた自動車が提示される。しかし、これでは、メーカ名や車名の知識は乏しい低関心層に、彼らが関心を持つような自動車を提示することは難しい。一方で、本研究の調査において、自動車のデザインが低関心層の関心を引く重要な要素であることが明らかになった。そこで、本研究では、消費者のデザイン嗜好を考慮した自動車低関心層へのレコメンドシステムの提案を行い、システムに必要なデータベースを新たに構築する。
  • 藤本 将, 大内 紀知
    セッションID: H1-3
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    同じ商品であっても、製品選択時に提示される他の選択肢の影響により、消費者の感じる商品価値は変化することが指摘されている。代表的な例として、ある選択肢(ターゲット)に非対称的に支配された選択肢(囮)を加えると、ターゲットが選択される確率が増加する魅力効果があげられる。これまでの研究で、魅力効果の存在については明らかになっているものの、囮の属性値の設定の影響については明らかにされていない。そこで、本研究では、囮の属性値の設定方法の違いが、消費者が商品選択時に重視する属性や魅力効果に与える影響について、アンケート調査などを通じて明らかにした。
  • 松井 信二郎, 増田 靖, 森 芳孝
    セッションID: H1-4
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    電子機器メーカーQ社は長年非破壊検査市場において放射線装置を販売している。その技術を応用し、Q社は10年以上前から加工市場への参入に向けた新製品開発に取組んできた。しかし、Q社にとって新規参入市場であるため、開発当初は顧客のニーズを十分に把握できなかった。また、ほとんどの顧客は放射線技術を取扱った経験がなかったため、開発は顧客との対話のもと行われた。顧客側技術開発のために必要な実験、装置開発を行う過程で、顧客のニーズが顕在化していき、開発は、まさにシーズとニーズの反復的学習過程といえるものであった。本報告では、この新製品開発・市場参入プロセスで得られた知見に関して先行研究を踏まえ考察を行う。
  • 横山 政臣, 渡部 和雄
    セッションID: H1-5
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    本研究は、買い物に関する情報収集の際に利用するメディアを新聞などのリアルメディアとSNSなどのネットメディアの2種類に分類した。そして、消費者を2種類のメディアの利用頻度から4種類に分類した。それぞれの消費者の購買行動の特性を分析して、実店舗へと顧客を誘導するための示唆を目的とする。そのため、仮説を立て消費者にアンケート調査を行い、統計的手法を用いて仮説を検証した。その結果、リアルメディアとネットメディアの両方から情報収集する消費者は、ネットメディアのみで情報収集する消費者より商品・サービスの割引クーポンやポイントを実店舗で利用していることが明らかになった。
  • 白木 稜也, 新川 芳行
    セッションID: H1-6
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
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    ビジネスプロセス(BP)記述の標準のひとつに、Object Management Group (OMG)が提供しているBusiness Process Modeling Notation (BPMN)がある。BPMNにはタスクの実行順序に関する制御を記述する要素に加え、処理のデッドラインや遅延などの時間制約を記述する要素が用意されている。この時間制約を含むBPモデルは、振舞いが複雑となるためBPMN単体での検証は困難と考えられる。本論文は、BPMNにより記述されたBPモデルをシミュレーション可能な時間カラーペトリネット(時間CPN)に変換し、厳密な検証を可能とする手法について述べる。
  • 劉 雪, 新川 芳行
    セッションID: H1-7
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    これまでビジネスプロセス(BP)と消費者行動は個別にモデル化されることが多かったが、B2Cビジネスでは両者が相互作用し、個別に扱うことはモデルの精度や有効性の観点から不適切と考えられる。本論文はカラーペトリネットによりモデル化したBPと消費者行動を、インタフェースとなるイベントを用いて結合し、単一モデル化することで二つの異なるモデル間の相互作用を考慮に入れたシミュレーションを可能とする手法を提案する。この手法によりBPの改善や改革が消費者行動に与える効果が予測可能となる。さらに、この行動変化がデータベースやweb上のデータに与える影響を考察し、データ分析によりその効果を評価する手法についても述べる。
  • ウェアラブルデバイスの機能と作業効率化の未来について
    川村 周平, 山口 淳
    セッションID: H1-8
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
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     近年、ウェアラブルデバイスに普及の兆しが見えている。腕時計や眼鏡などの外観をしたその新しいデバイスは、特に業務においてどのように活用するかに注目が集まっている。市場のニーズを見てみるとヘルスケア、ペイメント、エンターテインメント等の様々な活用方法があるが、その中でも現場作業員の業務を数値化し適切なアウトプットを行い、いかに雇用主の利益と労働者の豊かさをもたらすかを提案する。特に近年では健康日本21などの社会的環境の変化から各電子機器メーカーやソフトウェアメーカーが市場に介入してきている。このような環境的要因も含めて今後どのような市場推移をたどるかという視点も考慮しなければならない。
  • 上野 修平, 大内 紀知
    セッションID: I1-9
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    近年、企業のCSR活動の重要性はより一層高まってきている。従来、CSR活動はコストがかかるため、経営を圧迫すると言われてきたが、近年の研究では、CSR活動が企業価値を高めていることが報告されている。しかし、企業によってCSR活動の内容は様々であるにも関わらず、CSR活動の特徴の違いが企業価値に与える影響の違いはこれまでの研究では十分に明らかにされていない。そこで本研究では、日本企業を対象に、各企業のCSR活動の特徴を明らかにし、それらと企業価値の関係性を定量的に示すことを試みることで、CSR活動への積極的な取り組みと企業価値の向上を両立するための示唆を得る。
  • エルピーダと三星との比較から
    工藤 充明, 柴田 高
    セッションID: I1-10
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    世界の半導体産業の成長とは裏腹に、かつて市場を席巻した日本の半導体企業は衰退を続け、2010年代の初めには日本最後のDRAMメーカであったエルピーダも倒産し、その時の負債額は4500億円弱で最大規模であった。一方、韓国企業は圧倒的な競争優位性を獲得しグローバル企業となっている。また、後発参入企業の三星が世界の頂点に君臨している事実は、戦略によるものであるとされる。この三星とエルピーダの違いを、経営戦略の視点から比較分析し、その背景にあるものを明らかにする。結果として、伝統的日本企業はプレミア化志向が高く、グローバリゼーションとの不適合をもたらすため、競争優位性の構築に困難が伴うことを示す。
  • 自動車産業における変容するマザー工場制に関する実証研究
    織田 慎一郎, 渡部 達一郎, 大江 秋津
    セッションID: I1-11
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    本研究は、複雑化してダイナミックに変容するマザー工場制の本質を捉えるために、ネットワーク構造が工場間の技術知識移転に与える影響を実証した。2012-2015年の4期に渡る日本の自動車工場のグローバル工場の生産車種を元に、ネットワーク分析と変量効果モデルによる分析をした。その結果、グローバルな製品開発・提供能力を持つ自律的な海外工場によるネットワーク形成戦略の場合に、多くのネットワーククリークに所属する工場ほど技術知識が移転されることが実証された。一方で、日本を頂点とするグランドマザー戦略は、工場が所属するネットワーククリーク数は技術知識移転に影響が無く、エリアマザー工場の統制の強さが示唆された。
  • 梶村 賢吾, 新川 芳行
    セッションID: I1-12
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    スピードが要求される近年のビジネスプロセス(BP)では、時間制約が重要な要因となる。BPの表記法には様々なものがあるが、情報システムとの適合性を考慮すると、UMLも有力な選択肢となる。UMLには13種類の図(ダイアグラム)があり、このうち時間制約の記述が可能なものはシーケンス図とタイミング図となる。前者がシステムの大域的動作のモデル化に向いているのに対し、後者は局所的動作に適していると考えられる。BPは大域的動作と考えられるため、本論文ではシーケンス図によるBPの記述と、時間制約を含む動作の妥当性検証手法を述べる。UML自身には、この妥当性検証の機能がないため、この部分はUPPAALというモデル検査ツールを用いる。
  • 杉村 宏之, 平野 雅章
    セッションID: I1-13
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    本研究の目的は、企業における従業員の平均勤続年数に対して影響を与える諸要因を明らかにすることにある。
    従業員の平均勤続年数が企業の人事政策に与える影響は小さくない。勤続年数が長いほど社内に暗黙知を蓄積しやすく、勤続年数の長い企業は就職活動においても人気が出やすい。しかし、平均勤続年数の決定要因については、企業の設立からの年数と強い正相関の関係にあることは知られているものの、他の要因についての検証は必ずしも進んでいるとは言えない。本研究では、各企業の特性と平均勤続年数との関係、特に収益性指標が平均勤続年数に与える影響を、定量データを交えて示したい。
  • バクシ タルン, 平野 雅章
    セッションID: I1-14
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    筆者が5年間IT産業に従事してきた中で、インドの外注先とのトラブルには常に悩まされてきた。納期は遅れ、送られてきたものは初期に仕様確認したものとは大きく違うこともしばしばあった。私がインド人であることも良い影響にはならなかった。「私たちが一緒に仕事をしている外注先のマネージャーは一般的なマネージャーのスキルを求められていない。」と私が仕事について相談した時、先輩はそう説明した。私はこれに興味を持ち、良い外注先マネジメントをするための方法を研究したいと思った。
  • 中村 英人, 石野 洋子
    セッションID: I1-15
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    わが国のオープンデータへの取組みは,2012年の総務省のIT総合戦略本部による「電子行政オープンデータ戦略」の決定などを通じ,政府主導で始まった.その後,地方自治体においてもオープンデータ活用が広く認識され始め,一部自治体においては,既に先進的な取組みが行われている.本研究では,そのような地方自治体の担当者にインタビュー調査を行い,導入状況を調べた.本研究の目的は,どのようなデータを対象に,どのようにオープンデータを導入することが地域活性化に効果的につながるのか考察することである.オープンデータ活用は,国全体だけでなく,地方自治体レベルにおいても地域活性化や課題解決に効果があると考えられる.
  • 梁本 昇吾, 大内 紀知
    セッションID: I1-16
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    近年、日本では深刻な高齢化に伴い、公的機関が運営する介護老人福祉施設への待機者の増加が問題となっている。要介護者数に対する待機者数を都道府県別に比較すると、自治体によるばらつきが存在している。そこで、本研究では、待機者の少ない地域の特性を抽出し、介護老人福祉施設の待機者の減少を促す要因の解明を試みた。分析の結果、待機者数の少ない地域の特徴として、民間介護施設の充実、子供が近くに住んでいること、高齢者の金銭的余裕があることが挙げられた。また、民間介護施設の定員数を増加させる要因として、居宅介護事業者数、人件費の安さが影響していることが明らかになり、介護政策に関する有用な示唆を得た。
  • 高橋 友和, 内田 幸夫
    セッションID: A2-1
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    バーコードとWebを利用した,消費者が主体となって食の安全と品質の向上を図るための食品表示に関するサービスを考案したので報告する.現在の食品表示には,表示面積に制限がある,表示内容の変更にコストがかかるなどの問題がある.我々が考案したサービスでは,消費者はスマートフォンを用いて食品に添付されたバーコードをスキャンすることにより,食品メーカーが事前に用意した食品表示のWebページを閲覧する.これにより,上記の問題を回避できる.また,消費者は表示内容を評価したり,メーカーに対して表示内容の修正や拡充を要求したりすることも可能である.これにより,食の安全と品質の向上が図られ,消費者の自主的かつ合理的な食品選択が実現される.
  • 細谷 竜一, 神岡 太郎
    セッションID: A2-2
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    従来、情報システムに関するデータの統制すなわちデータガバナンスは、構造化データについてのマスターデータ管理とデータ品質管理を中心に研究及び実践がされてきた。一方、2011年ごろのビッグデータ時代の幕開け以来、企業はシステムのログ、センサー、SNSなどからもたらされる大量の非構造化データをいかに処理し、活用し、価値を生み出すかに関心を寄せることとなった。つまりデータガバナンスのフレームワークはビッグデータの時代に対応するために拡張されなければならないのだが、そのような観点でのアカデミックな研究はまだ進んでいるとは言い難い。本論では、データガバナンスのこれまでの研究の動向を整理した上で、今後の研究の方向性を議論する。
  • 小坂 武
    セッションID: A2-3
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    システム分析はこれまで現状やあるべき姿にかかわってきたが、ここではもう一つのかかわりを取り上げる。IS開発の開発途上で対立案が拮抗することは好ましくない。事前に対立が弁証法的に克服されていることが期待される。そこでは各案の比較ではなく、それらの構成条件の相違を吟味することの方が建設的である。そのためには、システム分析の前半では組織の文化・歴史的分析が求められるが、その方法は共有されていない。そこで、本稿は活動理論を構成条件の表記法とし、方法論として現象学を利用する方法を取り上げる。そして架空の利用事例を通じて、その方法がその弁証法に寄与することを示す。
  • 依田 祐一
    セッションID: A2-4
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
     近年、実践的には、クラウドサービスの活用は、企業情報システム開発が有効な選択肢になりつつある。クラウドサービスは、ITサービスプロバイダーが共通的に提供するサービスであることから、ITのコモディティ化が促進されるという指摘もあった(e.g. Carr 2008)。しかしながら、Paasの活用は、企業情報システムやそれに関連する業務プロセスの独自性を促進するようにも思われる(依田他 2014)。
     そこで、本研究は、クラウドサービスであるPaaSに着目し、企業情報システムにおける活用について考察し、その理論的な問題の所在について明らかにすることを目的とする。
  • 高橋 浩
    セッションID: B2-1
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    現在話題のUberやAirbnbの事業を一般化すると、専門サービス提供者、利用者間のP to P型直接相互作用を可能にするプラットフォーム・サービス事業と言える。そしてこの形態の特徴は、資産は専門サービス提供者に委ね、プラットフォーム・サービス事業者は専門サービス提供者、利用者間の取引き支援に特化していることである。このため、小資産・少人数でサービス立上げが可能になり、他方、従来は企業内従業員としての活路しかなかった専門サービス提供者も、個人経営者として独立して生計を立てる手段拡大になる。これは人とITとの新たな共創と考えられる。そこで、この方向性を探る。
  • シャープとジャパン・ディスプレイの比較事例分析
    中田 行彦
    セッションID: B2-2
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    液晶の応用分野は、液晶テレビ用の超大型、パソコン用の大型、携帯電話等のモバイル機器用の中・小型に分類できる。パソコン用、テレビ用は、既に「モジュール化」した。しかし、ついにスマートフォン(スマホ)さえ、「モジュール化」してきた。その「モジュール化」への変化の察知と対応に関して、シャープとジャパン・ディスプレイの事例を比較分析した。シャープは、ジャパン・ディスプレイに比べて、察知が遅く対応も不十分だった。その結果、シャープは、債務超過に陥り、ホンハイに買収されてしまった。変化が速い現代においては、変化を早く察知し適切に対応することが重要である。
  • 丹生 晃隆, 野田 哲夫
    セッションID: B2-3
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    オープンソース・ソフトウェア(OSS)は、ソースコードが公開され、ユーザー側で改変や改良が可能なソフトウェアである。導入コストが低いことから、IT企業に限らず幅広く活用が進んでいる。本研究では、OSSの活用や開発貢献が企業経営に対してどのような影響を及ぼしているのか、2012年度から2014年度まで3カ年に渡って、日本のIT企業を対象としたアンケート調査を行った。本報告では、OSSの活用や開発貢献、企業経営に関わる指標等の調査項目について、第4報で行った年度毎の差異に加えて、2012年度から2014年度にかけての変化等の分析を行った。一連の研究に関わる第5報(まとめ)として、これらの分析結果及び今後の研究課題を報告する。
  • 伊藤 博康, 深見 嘉明
    セッションID: B2-4
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    情報セキュリティビジネスの競争優位を向上させる要因を広範囲のレイヤーで事業ポートフォリオを持つ2社の時系列変化の比較により抽出した。Symantec社はソフトウェア技術ベースの製品ポートフォリオを構築して情報セキュリティビジネスを行っている。一方、Mcafee社は2010年にIntel社に買収されることで、Intel社のもつCPUと連携することにより組み込みシステム分野に対して大きな優位性を確立し、モバイルやIoT分野へ波及的に優位性を確立した。本論文では、情報セキュリティビジネスにおける事業ポートフォリオの拡張による業界構造変化への対応を提示する。
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