福祉分野における潜在ニーズをとらえた業務支援システムの開発

抄録

弊社は保育業務システムに力を入れ、国の施策の追い風に乗り全国で260か所のお客様にご利用いただいております。
保育施設では利用状況や、職員の配置状況を自治体に毎月報告します。自治体では保育施設から報告された数値を厚生労働省より定められた加算項目をかけ合わせて集計し、保育所への運営給付金を支払います。
上記の保育施設での業務をシステム化したものが弊社システム「おが～るシステム」、自治体向けを「おが～るウェブレポ」といい、岩手県滝沢市との地域課題の解決を目的にした共同研究事業で開発されました。
製品化のきっかけと完成までのプロセスをご紹介いたします。