関東A県の農産物生産経営

抄録

農業の成長産業化が国家課題になっている。農業ビジネスは変容してきているが都市部ではいずれも知られていない。農産物は生鮮コモディティであって大量安価の安定供給が求められる。全国人口減少下で首都圏に集中する人口のさらなる食料需要に対して、遠隔輸送は事業拡大の不利条件である。それにもかかわらず近距離たる関東圏の農業は必ずしも対応の展望を示していない。関東区分10都県のうちA県は首都圏通勤には遠く東京移住性向は強く、人口減少が進み、かつ自営産業とりわけ農業の後継存続の課題が明らかである。A県直近の経営耕地総面積は同区分中18.5％であり、農業経営体数は同じく12.1％である。問題接近の手がかりにA県の考察を試みる。