抄録
現在、「自転車のまち」としてシティプロモーションを行い、ブランディングにつなげようとする自治体が増えている。しかし、自転車を活用した街とは多種多様であり、例えば、自転車に乗る対象が住民なのか、観光客なのかでも、そのあり方は異なる。また、サイクルイベントを開催することで自転車のまちとする自治体がある一方で、自転車を製造する企業の集積地としてプロモーションを行う自治体もある。そこで、小稿では多義的に用いられている「自転車のまち」について、観光客を対象とした自転車利用に焦点を絞った研究を行う。具体的には、観光客が必要とする「自転車に関する情報」を明らかにし、自治体の自転車の情報発信のあり方についての考察を行う。
