適切な設定や脆弱性を突かれたIoTデバイスが悪用される事例が増えている。家庭内への普及が進む家電IoT機器(スマートスピーカ、ハードディスクレコーダなどインターネットとの接続を前提とした家電製品)のセキュリティを向上し悪用を防ぐことは、喫緊の社会課題である。
これに対し機器認証制度などが提案されているが、法執行体制の十分な確保が見通せず、実効性には限界がある。一方で、通常の売り切りモデルでは長期的な保証(セキュリティ対応)が難しいことが先行研究で指摘されている。
本考察では、これらの課題を解決する一案として、家電IoTをレンタル形態で提供し、マネージド・サービスを実現するビジネスモデルを提案する。
