本研究は，特許庁「知的財産活動調査」の2004年～2014年の中分類産業ごとの営業利益，特許保有件数，研究開発費のデータを用い，製造業企業の研究開発活動や知財の取得が利益に対してどのような効果を生み出しているかを明らかにすることを目的とする．
研究開発活動が利益率に対して最も顕著なプラスの効果を持っていたのは「医薬品製造業」であった．また，研究費投資から利益率向上には2～5年程度のラグがあることも示された．既存研究は医薬品産業においては専有可能性確保手段として特許が有効であることを明らかにしているが，本研究は，この効果は，知的ストックの活用ではなく研究開発活動の促進を通じて働いていることを示唆している．
