マイナンバー制度の整備に関する補助事業の実施状況に対する会計検査院報告から考察する公共機関におけるIT調達の課題

抄録

マイナンバー制度の導入へ向けて、国をあげたシステム整備が進められてきた。なかでも自治体における整備にあたっては、国が整備費補助金を交付し、予算上の手当てがなされてきた。日本政府における情報通信技術に関連する施策の予算額は減少傾向にある中で、マイナンバー制度の導入のために相応の金額が投じられてきたのである。このマイナンバー制度の導入にまつわる整備費補助金に関して、会計検査院が2017年1月に国会及び内閣に対して随時報告を行っている。本研究は、その随時報告書を参照することによって、公共機関における情報システム開発にまつわる主に調達上の課題を明らかにする。