地方自治体における総合計画期間の変化

抄録

昭和44年の地方自治法改正により、地方自治体は概ね10年間の市町村基本構想・基本計画・実施計画（いわゆる「総合計画」）の策定義務が課せられた。しかし、平成23年に地方自治法の改正があり、策定義務が撤廃された。

地方創生の機運の中で、地方行政と地域住民との共同参画型プロジェクトが数を増している。そうした中、地方自治体の総合計画は地域コミュニティにおける基本計画となる。

少子高齢化、グローバル化、経済活動の急速化などの社会環境の変化の中、総合計画はどのように変化して行くのかが研究のテーマである。

今回は、「概ね10年」とされた基本構想・基本計画の期間が全国の都市でどのように変化しているのかを調査、報告する。