わが国の低労働生産性は今後の深刻な労働生産人口不足に暗い影を落としている. 労働生産性を向上させる取り組みとしてITの利活用が指摘されており, 2000年から経済産業省による「情報処理実態調査」が行われていた. これは2017年に一定の役割を終えたとして廃止されたが, その後もIT投資やIT利活用に対する課題は未解決のままである. 本研究では， 「情報処理実態調査」の調査項目に基づき日本企業における情報システム活用実態を調査・分析し, 特に注目すべき点として，サプライチェーンの企業間連携のベースとなるIT導入が，全体的な傾向として進んでいないことを明らかにした.
