キャッシュレス決済の普及促進を目指す日本において、個人間送金機能の利用拡大は重要な鍵となる。個人間送金機能はQRコード決済アプリで利用可能であり、QRコード決済アプリ自体の利用率は高くなっている。それにも関わらず、個人間送金機能の利用率は高くない。そこで、本研究では、アンケート調査で得られたデータを用いて共分散構造分析を行い、個人間送金機能の利用に影響を与える要因を明らかにした。その結果、QRコード決済アプリの利用開始時期により、「周囲の利用状況」が個人間送金機能の「知覚された使い易さ」に与える影響が異なることなどを明らかにし、キャッシュレス決済の普及に向けた新たな示唆を得た。
