少子化対策や地方創生に向けての自治体経営の成功例として人口増加を達成している自治体や高い合計特殊出生率を実現している自治体，さらにはふるさと納税制度で巨額の納税金額を収受している自治体が報道機関によって取り上げられ，あたかも人口増加や出生率向上やふるさと納税額の多寡が自治体経営のKPIあるいはKGIと見なされている可能性が存在する．本研究では，営利目的の民間企業との対比で，住民にとって安全で安心できる生活を保障することが重要であるとの観点から，自治体経営におけるKPIおよびKGIとは何かを検討し，特に防災の視点からに自治体の情報システムはどのように貢献できるかについて考察する．
