抄録
会計上の見積りや予測がますます重要な課題となっている環境下で，会計不正を未然に防止し，適正な財務情報であることを担保するためには，監査役，内部監査人，会計監査人の３監査主体に経営者を含めた４者の相互連携が不可欠である。連携を適時・的確に行うためには，日常から監査主体間の双方向のコミュニケーションとその前提としての用語・概念のベクトル合わせも必要である。会計監査人の選任議案や監査報酬の決定権に係る「インセンティブのねじれ問題」は対外向けには分かりやすいが，現行の監査役の同意権でも十分であり，監査役（会）が同意権を適切に発揮していないことの方が問題である。内部統制報告制度において，監査役としては，「監査役のねじれ現象」と「期ズレ問題」が懸念されたが，適用初年度においては，いずれも大きな問題となることなく終わった。しかし，「期ズレ」問題は会社法・金商法の監査の一元化による抜本的な解決が必要である。
